(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用	9,686百万円	6,329百万円
未払事業税等	6,152	6,474
売掛金及び営業貸付金	295	310
賞与引当金	14,900	12,065
棚卸資産	2,524	1,973
店舗閉鎖損失引当金	4,878	5,911
有形固定資産等	161,903	155,027
連結子会社における財産評定損	8,168	6,931
繰越欠損金	211,938	207,007
退職給付に係る負債	14,055	15,575
貸倒引当金	27,658	29,472
リース負債	71,126	93,121
資産除去債務	39,660	39,763
その他	87,936	100,039
繰延税金資産小計	660,884	680,003
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額※	△201,584	△200,484
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△195,110	△186,085
評価性引当額	△396,694	△386,569
繰延税金資産合計	264,189	293,433
繰延税金負債との相殺	△106,390	△129,052
繰延税金資産の純額	157,799	164,381

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金負債
使用権資産	△55,667百万円	△74,368百万円
固定資産圧縮積立金	△3,051	△3,212
特別償却積立金	△1	△1
在外連結子会社の留保利益	△1,244	△1,487
その他有価証券評価差額金	△39,548	△12,953
退職給付に係る資産	△14,985	△23,583
資産除去債務に対応する 除去費用	△12,036	△12,167
子会社の時価評価による 評価差額	△3,381	△3,982
グループ法人税制に基づく 投資有価証券売却益	△19,486	△17,091
その他	△4,887	△3,791
繰延税金負債合計	△154,290	△152,639
繰延税金資産との相殺	106,390	129,052
繰延税金負債の純額	△47,900	△23,586

※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17,809	21,413	19,993	19,564	5,861	127,296	211,938百万円
評価性引当額	△17,788	△21,247	△19,233	△19,293	△5,745	△118,275	△201,584百万円
繰延税金資産	20	165	760	270	116	9,021	10,354百万円

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20,026	18,164	18,833	5,985	22,596	121,401	207,007百万円
評価性引当額	△19,971	△17,828	△18,729	△5,872	△22,162	△115,920	△200,484百万円
繰延税金資産	54	336	104	113	433	5,480	6,522百万円

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
在外連結子会社の税率差異	△3.7	△3.9
住民税均等割	3.7	4.2
のれん	2.9	3.2
評価性引当額の増減	7.8	14.7
交際費等一時差異ではない項目	1.4	2.2
在外連結子会社からの受取配当金	1.8	2.5
その他	△2.2	3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2%	56.4%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社の当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2027年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率が前連結会計年度より変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が128百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が66百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が605百万円、法人税等調整額(借方)が543百万円それぞれ増加します。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が824百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が404百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が236百万円、法人税等調整額(借方)が1,465百万円それぞれ減少します。