有価証券報告書-第90期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部
(2) 固定の部
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
3 税率の変更
当連結会計年度(平成27年2月28日)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6%から35.2%に変更されています。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
当連結会計年度(平成27年2月28日)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.2%から32.7%に変更され、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.2%から31.9%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,969百万円減少し、法人税等調整額(借方)が6,976百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が75百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が3,183百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が898百万円それぞれ増加します。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部
| 前連結会計年度 (平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (平成27年2月28日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払金及び未払費用 | 7,313百万円 | 4,707百万円 |
| 貸倒引当金 | 9,538 | 11,029 |
| 未払事業税等 | 6,069 | 5,254 |
| 売掛金及び営業貸付金 | 1,025 | 1,295 |
| 賞与引当金 | 8,302 | 6,330 |
| たな卸資産 | 3,181 | 2,940 |
| ポイント引当金 | 8,276 | 8,522 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,432 | 1,323 |
| 繰越欠損金 | 17,817 | 15,252 |
| その他 | 7,837 | 9,368 |
| 繰延税金資産小計 | 70,794 | 66,024 |
| 評価性引当額 | △22,900 | △20,953 |
| 繰延税金資産合計 | 47,894 | 45,070 |
(2) 固定の部
| 前連結会計年度 (平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (平成27年2月28日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 有形固定資産等 | 123,150百万円 | 137,271百万円 |
| 連結子会社における財産評定損 | 20,843 | 19,600 |
| 繰越欠損金 | 84,532 | 113,526 |
| 退職給付引当金 | 28,365 | ― |
| 退職給付に係る負債 | ― | 33,498 |
| 貸倒引当金 | 15,265 | 15,820 |
| 資産除去債務 | 21,886 | 24,767 |
| その他 | 28,928 | 34,015 |
| 繰延税金資産小計 | 322,971 | 378,499 |
| 評価性引当額 | △241,228 | △273,452 |
| 繰延税金資産合計 | 81,743 | 105,046 |
| 繰延税金負債との相殺 | △10,550 | △27,113 |
| 繰延税金資産の純額 | 71,192 | 77,933 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △3,878百万円 | △3,865百万円 |
| 特別償却積立金 | △1,530 | △1,810 |
| 在外連結子会社の留保利益 | △727 | △768 |
| その他有価証券評価差額金 | △12,489 | △26,088 |
| 退職給付に係る資産 | ― | △15,066 |
| 資産除去債務に対応する 除去費用 | △7,766 | △8,276 |
| 子会社の時価評価による 評価差額 | △8,381 | △7,741 |
| その他 | △2,142 | △2,948 |
| 繰延税金負債合計 | △36,916 | △66,565 |
| 繰延税金資産との相殺 | 10,550 | 27,113 |
| 繰延税金負債の純額 | △26,365 | △39,452 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度 (平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (平成27年2月28日) | |
| 法定実効税率 | 37.6% | 37.6% |
| (調整) | ||
| 在外連結子会社の税率差異 | △2.9 | △4.3 |
| 住民税均等割 | 3.4 | 3.8 |
| のれん及び負ののれん | 2.8 | 6.0 |
| 評価性引当額の増減 | 6.5 | 3.4 |
| 交際費等一時差異ではない 項目 | 3.4 | 2.1 |
| 持分変動損益 | △2.6 | △1.0 |
| 税率変更による影響額 | 1.2 | 3.6 |
| 段階取得に係る差損益 | 2.5 | △8.7 |
| 負ののれん発生益 | △3.6 | △2.8 |
| その他 | △4.6 | 5.5 |
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 43.7% | 45.2% |
3 税率の変更
当連結会計年度(平成27年2月28日)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6%から35.2%に変更されています。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
当連結会計年度(平成27年2月28日)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.2%から32.7%に変更され、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.2%から31.9%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,969百万円減少し、法人税等調整額(借方)が6,976百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が75百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が3,183百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が898百万円それぞれ増加します。