(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、「1「業績の概要」」で述べたとおり、営業収益は前期と比べて6,834億34百万円(10.7%)増加し、過去最高となる7兆785億77百万円となりました。
GMS事業では、当期において高収益体質への転換を目指し、「トップバリュ」商品の拡充や、専門性の高い品揃えやサービスを提供する「売場の専門店化」、及び店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」のGMS改革の推進に継続して取り組み、また「イオンカード」やイオンの電子マネー「WAON」を活用した集客効果を高める販促活動や、免税制度改正に伴う各種インバウンド対応サービスの拡充に取り組むなど、社会・経済情勢の変化に伴い消費拡大が見込まれるマーケットへの対応を強化しました。その結果、営業収益は、前期と比べ9.9%増加しました。SM・DS・小型店事業では、継続的な出店による事業規模の拡大に加え、㈱マルエツや㈱レッド・キャベツの連結子会社化などによる競争力を強化したことにより、営業収益は前期と比べ9.8%増加しました。総合金融事業では、クレジット事業、銀行事業、電子マネー事業を積極的に展開するとともに、海外事業においては、タイにおいて電子マネーサービスを開始するなどアセアンでの業容拡大を着実に進めた結果、営業収益は、前期と比べ15.4%増加しました。ディベロッパー事業は、イオンモール㈱が国内では西日本最大級のSC「イオンモール岡山」を含む7箇所のSC開設、及び既存SC8箇所のリニューアルを実施した結果、営業収益は、前期と比べ13.6%増加しました。サービス・専門店事業では、イオンディライト㈱は、総合FMS(ファシリティマネジメントサービス)事業の拡大を目指し、イオングループの商業施設へのサービス提供とともに、都心の複合型ビルやホテル、医療施設等、グループ外の施設に対する管理業務の受託を積極的に推進した結果、営業収益は、前期と比べ2.0%増加しました。アセアン事業は、カンボジアでの1号店、ベトナムでの1号店及び2号店を開設するなど新規エリアへの事業展開を順調に進めた結果、営業収益は、前期と比べ15.2%増加しました。中国事業は、青島市や湖北省武漢市でのSC新規開設などにより、営業収益は、前期と比べ15.8%増加しました。
営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に継続して取り組んだものの、新規連結会社の影響などもあり、前期と比べて4,257億99百万円(10.3%)増加し、4,552億43百万円となりました。
販売費及び一般管理費においても、グループ各社での堅実的な経費コントロールに努めましたが、新規連結会社の影響や、集客施策の強化に向けた積極的な販促活動の実施により、前期と比べて2,876億99百万円(13.7%)増加し、2兆3,847億78百万円となりました。
上記の結果、営業利益は前期と比べて300億64百万円(17.5%)減少し、1,413億68百万円となりました。
GMS事業では、天候要因による季節商材への影響や、円安進行に伴う原材料価格の高騰等により、前期と比べて366億85百万円の減益となり、16億46百万円の営業損失となりました。SM・DS・小型店事業の営業利益は前期と比べて93億23百万円(52.3%)減少の84億95百万円、総合金融事業の営業利益は前期と比べて121億74百万円(29.8%)増加の530億58百万円、ディベロッパー事業の営業利益は前期と比べて1億37百万円(0.3%)減少の432億47百万円、サービス・専門店事業の営業利益は前期と比べて12億44百万円(5.3%)増加の245億97万円、アセアン事業の営業利益は前期と比べて4億29百万円(6.5%)減少の61億73百万円となりました。中国事業は8億18百万円の営業損失となりましたが、前年に比べて9億46百万円の改善となりました。
営業外収益及び営業外費用では、貸倒引当金戻入額が18億68百万円増加したこと等により、営業外収益が64億16百万円、営業外費用が6億96百万円それぞれ増加しました。
この結果、経常利益は前期と比べて243億45百万円(13.8%)減少し、1,525億9百万円となりました。
特別利益及び特別損失では、段階取得に係る差益が336億86百万円発生したこと等により、前期と比べて特別利益が217億63百万円(63.1%)増加し562億61百万円、特別損失が97百万円増加し639億10百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前期と比べて35億30百万円(7.7%)減少し、420億69百万円となりました。
(2) 財政状態
総資産は、前期末と比べて1兆445億61百万円(15.3%)増加し、7兆8,598億3百万円となりました。
主な内訳としては、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が1,597億93百万円、銀行業における貸出金が1,266億60百万円、現金及び預金が1,571億91百万円、主にSCの新規出店により建物及び構築物が1,828億10百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は、前期末より8,991億49百万円(17.5%)増加し、6兆298億22百万円となりました。増加の主な要因は、銀行業における預金が2,352億78百万円増加したことに加え、連結会計年度期末日が銀行休業日と重なった影響等により支払手形及び買掛金が2,037億7百万円、預り金等の流動負債その他が1,241億69百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前期末から1,454億11百万円(8.6%)増加し、1兆8,299億80百万円となりました。増加の主な要因は、その他有価証券の時価の上昇、円安並びに退職給付会計基準の改正等により、その他の包括利益累計額が693億53百万円増加したことに加え、新規連結子会社の増加等により、少数株主持分が589億60百万円増加したことによるものです。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1「業績等の概要」」に記載しております。