四半期報告書-第90期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年5月31日)は、政府による経済政策の効果が下支えする中、消費者物価の緩やかな上昇や企業収益の改善に伴う設備投資の増加が見られる等、国内景気の回復基調が続きました。個人消費は、3月及び4月において消費税増税の影響を大きく受けましたが、雇用情勢や所得環境の着実な改善等もあり、当四半期を通して見ると堅調な推移となりました。
このような環境の中、当社は、平成26年からの3ヶ年を2020年(平成32年)に向けた飛躍的な成長への第二フェーズと位置づける「イオングループ中期経営計画(2014～2016年度)」を策定しました。この新中期経営計画では、前中期経営計画(2011～2013年度)において推進してきたグループ共通戦略である「4つのシフト(「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」)」の加速とともに「商品本位の改革」を掲げ、初年度となる当四半期においてもそれぞれの成長領域へ集中的に経営資源の配分を進めました。
「アジアシフト」においては、4月、今後ますます経済発展が見込まれる中国江蘇省蘇州市に、永旺夢楽城(蘇州)商業管理有限公司及び永旺華東(蘇州)商業有限公司は、同省初出店となる「イオンモール蘇州呉中」を開設しました。また、アセアンにおいても1月のベトナム1号店出店に続き、イオンモールカンボジア(AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.)及びイオンカンボジア(AEON(CAMBODIA)Co.,Ltd.)が、カンボジア1号店となる「イオンモールプノンペン」の開設(6月28日開店)に向けた準備を進めました。
「都市シフト」においては、持続的な成長が予測される首都圏で国内ナンバーワンとなるSM(スーパーマーケット)連合体を目指し、当社と㈱マルエツ、㈱カスミ、丸紅㈱の間で、「首都圏におけるSM連合」創設に関する基本合意書を5月に締結しました。
また、「シニアシフト」においては、中核を担うウエルシアホールディングス㈱が掲げる「日本一のドラッグストアチェーン」構想の実現に向け、同社と業務・資本提携を深化する覚書を4月に締結しました。
さらに、「商品本位の改革」においては、プライベートブランド誕生40周年を機に、イオンのブランド「トップバリュ」を全面リニューアルし、お客さまのこだわり消費と節約志向に対応するべく、ブランド体系刷新による3層構造の深化に取り組みました。生地の機能性や着心地にこだわったインナー「トップバリュ ピースフィット」や、「安全・安心」と美味しさにこだわったタスマニアビーフを使用した「トップバリュセレクト タスマニアビーフハンバーグ」等、新しい価値を提案する商品の開発及び提供に努め、当四半期におけるグループ全体の「トップバリュ」売上高は1,938億円(対前年同四半期比111.4%)と伸長しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益1兆7,130億32百万円(対前年同四半期比117.2%)、営業利益224億71百万円(同64.7%)、経常利益251億67百万円(同66.0%)、四半期純利益13億10百万円(同9.9%)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①GMS事業
GMS(総合スーパー)事業は、営業収益8,432億23百万円(対前年同四半期比129.5%)、営業損失38億4百万円(前年同四半期より73億25百万円の減益)となりました。
同事業では、消費税増税による事業環境の変化を収益拡大の機会と捉え、増税前の駆け込み需要や、増税後のお客さまの生活応援に対応した品揃えや売場の拡充に取り組むとともに、約5,000品目に及ぶ「トップバリュ」商品の本体価格の値下げやイオンの電子マネー「WAON」を活用した販促企画等に注力しました。また、平成25年8月にイオングループ入りした㈱ダイエーとの共同販促やインフラの相互活用を進める等、シナジーの創出に努めました。5月30日には、全国のGMSやSM約1,700店舗において、「イオンカード」及び「OMCカード」双方のカード会員さまを対象に、毎月20日と30日のお買い物が5%割引となる「お客さま感謝デー」を開始しました。
イオンリテール㈱は、引き続き「売場の専門店化」や「PB(プライベートブランド)の強化」、及び店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」を軸とするGMS改革に取り組むとともに、期首より商品を基軸とした革新を促進する新たな組織体制へと移行しました。これらの取り組みの結果、当四半期における既存店売上高は、対前年同四半期比100.0%(内訳は衣料97.9%、食品99.3%、住居余暇103.5%)となりました。直営荒利益率は、3月に気温の低い日が続き、衣料品部門において春物商品の売上が低調に推移したこと等が主な要因となり、前年同四半期実績を0.1ポイント下回りました。また経費面では、店舗オペレーションの効率化等により経費のコントロールに努める一方、収益拡大に向けた販促活動を積極的に実施した結果、既存店販管費は対前年同四半期比102.3%となりました。
②SM・DS・小型店事業
SM・DS(ディスカウントストア)・小型店事業は、営業収益5,070億8百万円(対前年同四半期比108.2%)、営業損失22億53百万円(前年同四半期より27億32百万円の減益)となりました。
同事業では、人口減少に伴う市場規模の縮小や、異業種・異業態との競争環境の激化等、経営環境が厳しさを増す中、新規出店による市場シェアの拡大や売場のローコストオペレーションモデルの確立、及び既存店舗の活性化に継続して取り組み、事業競争力の強化に努めました。
マックスバリュ東北㈱は、展開エリアにおける経営資源の集中及び効率化による強固な事業基盤を確立するべく、東北エリアを基盤とするマックスバリュ北東北㈱と3月1日付で合併しました。また、店舗運営の集約による事業競争力の向上を目指し、マックスバリュ東海㈱が、同日付で㈱グルメシティ関東より静岡県内の2店舗の事業を譲受したほか、マックスバリュ中部㈱は、4月1日付でイオンマーケット㈱より愛知県内の6店舗の事業を譲受しました。
イオンビッグ㈱及びSM各社が運営するDS「ザ・ビッグ」、並びに首都圏で展開する小型DS「アコレ」は、消費税増税を契機にお客さまの価格志向が強まる中、高いご支持をいただき、順調に収益を伸ばしました。
都市型小型SM「まいばすけっと」は、引き続き首都圏での出店を加速し、事業規模の拡大に努めるとともに、国内3箇所目となる物流センターを設置する等、より一層の多店舗展開を支える基盤強化に努めました。
③総合金融事業
総合金融事業は、営業収益742億83百万円(対前年同四半期比118.0%)、営業利益97億30百万円(同114.6%)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は、クレジット事業において、お客さまの幅広い金融ニーズにお応えする「暮らしのマネープラザ」やインターネットでのカード会員募集に引き続き注力し、会員数が増加しました。また、イオングループのSC(ショッピングセンター)に出店する専門店との協働によるカード会員限定の販促企画を実施する等、グループのシナジーを活用した事業収益の拡大に努めました。
電子マネー事業では、「FeliCaポケット」機能を活用した「WAON」のサービス強化を図るため、3月にフェリカポケットマーケティング㈱を連結子会社化し、グループ内外におけるカード利用機会の拡大に努めました。これらの取り組みの結果、当四半期末における「WAON」の累計発行枚数は、約4,140万枚、取扱高は約4,613億円(対前年同四半期期比132.6%)と順調に増加しました。
海外事業においては、香港、タイ、マレーシアの海外主要3社を中心に、カード会員募集の強化及び加盟店ネットワークの拡充に努め、順調に業容を拡大しました。
④ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益601億98百万円(対前年同四半期比113.0%)、営業利益100億9百万円(同90.2%)となりました。
イオンモール㈱は、国内で2箇所のSCを開設するとともに、既存SC5箇所をリニューアルしました。
国内では、全国のイオングループ店舗が共同で実施した一斉セールに加え、「イオンカード」や「WAON」を活用した販促企画の展開等、グループのインフラを活用した集客力の向上に努め、当四半期における専門店売上高が前年同四半期を上回って伸長しました。海外においては、4月に中国蘇州市において、地域最大級の商業施設「イオンモール蘇州呉中」を初出店したほか、アセアンでは、カンボジア及びインドネシアにおける1号店、並びにベトナム2号店の開設に向けた準備を進めました。
⑤サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益1,829億89百万円(対前年同四半期比103.2%)、営業利益75億34百万円(同110.0%)となりました。
イオングループのSCを中心にシネコンを展開するイオンエンターテイメント㈱は、ヒット作の上映回数の増加による観客動員数の拡大や、関連商品の販売強化に努め、収益に大きく貢献しました。
また、イオンディライト㈱は、イオングループの大型商業施設で培った管理ノウハウを活かして、大型ホテルや病院等、グループ外の施設に対する管理サービスの新規受注を強化し、主力事業である総合FMS(ファシリティマネジメントサービス)の収益性向上に努めました。
㈱ジーフットは、㈱ダイエーをはじめ、グループGMS店舗内における靴専門店「グリーンボックス」の運営受託を積極的に進めた結果、収益が大幅に拡大しました。
⑥アセアン事業(連結対象期間は主として1月から3月)
アセアン事業は、営業収益502億57百万円(対前年同四半期比116.5%)、営業利益9億64百万円(同60.8%)となりました。
イオンビッグマレーシア(AEON BIG(M)SDN.BHD.)は、イオンクレジットマレーシア(AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.)とカード会員を対象とした共同販促企画を実施し、集客力の向上に努めました。また、現地で企画・開発した「トップバリュ」商品の販売強化や、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)との共同仕入れ拡大による原価低減に取り組みました。また、イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)が1月に開設した「イオン タンフーセラドン店」は、ベトナムで急速な需要の高まりを見せる日本食関連の商品が好調に推移する等、収益を順調に拡大しました。
⑦中国事業(連結対象期間は1月から3月)
中国事業は、営業収益422億59百万円(対前年同四半期比123.9%)、営業損失7億12百万円(前年同四半期より1億19百万円の増益)となりました。
同事業では、天津エリアにおける強固な事業基盤の確立を目指し、1月に永旺華東(蘇州)商業有限公司が同市3号店となる「イオン天津梅江店」を開設するとともに、江蘇省における1号店出店に向けた準備を進めました。既存店舗の収益改善においては、中国最大の社会行事である春節に関連した品揃え及び売場展開の強化に加え、お客さまの「安全・安心」志向の高まりに応える「トップバリュ」商品の拡販に注力し、売上高が順調に伸長しました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から1,854億68百万円増加し、7兆7億10百万円(前期末比102.7%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が792億64百万円、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が757億80百万円、主にSCの新規出店により建物及び構築物が395億84百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前期末から2,007億25百万円増加し、5兆3,313億97百万円(同103.9%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、当第1四半期末日が銀行休業日の影響により支払手形及び買掛金が1,269億2百万円、預り金等の流動負債その他が1,115億87百万円それぞれ増加する一方、短期借入金が542億36百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末から152億56百万円減少し、1兆6,693億12百万円(同99.1%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)更新の件」を平成24年5月17日開催の第87期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家1名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は平成27年5月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念(上記基本方針)に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。