(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、「1「業績等の概要」」で述べたとおり、営業収益は前期と比べて1,798億67百万円(2.2%)増加し、過去最高となる8兆3,900億12百万円となりました。
GMS事業は、イオンリテール㈱において、地域特性を考慮した地域密着型店舗やグランド・ジェネレーション店舗の出店により付加価値のある商品、サービスの提供に加え、お客さまの節約志向にお応えする価格の実現にも努めるとともに、51店舗で既存店舗の活性化を行った結果、GMS事業の営業収益は前期に比べて0.6%増加となりました。SM事業ではユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱が、同社が中期経営計画で掲げる商品改革・ICT改革・コスト構造改革・物流改革を推進し、特に同社連結子会社の㈱マルエツでは、省力化施策としてセミセルフレジを189店舗へ拡大させるとともに、効率的な店舗オペレーションの構築に向けトータルLSP(作業割当)システムを全店に導入する等の施策に努めた結果、SM事業の営業収益は前期と比べ0.7%増加となりました。ドラッグ・ファーマシー事業では、ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店舗の活性化等により、「ドラッグ&調剤」、「深夜営業」、「カウンセリング」、そして「介護」を4つの柱とする「ウエルシアモデル」を積極的に推進し、また、健康をキーワードにした商品開発や即食需要に対応した弁当・総菜の販売、地域協働の場として設置を推進しているフリースペース「ウエルカフェ」の拡大等の施策に努めた結果、ドラッグ・ファーマシー事業の営業収益は前期と比べ11.7%増加となりました。総合金融事業では,イオングループ内及び外部加盟店での利用拡大や若年層の会員開拓を目的に、外部企業や人気キャラクターとのコラボレーションによる新規カードの発行を開始し、協業先と連携したプロモーション活動を継続的に実施し、さらに、ロボット技術によるカード入会受付の実験開始や、金融機関として初めて、生体認証だけで銀行取引が可能となるシステムを導入する等、新技術を活用したビジネスモデルの変革に努めた結果、総合金融事業の営業収益は前期と比べ9.7%増加となりました。ディベロッパー事業では、イオンモール㈱が、当連結会計年度において国内5箇所のモールを開設、2モールの増床を含めた12箇所の既存モールのリニューアルを実施した結果、ディベロッパー事業の営業収益は前期と比べ6.2%増加となりました。サービス・専門店事業では、イオンディライト㈱は、国内外で新規顧客の開拓に取り組むとともに、資産価値向上の観点から既存顧客への提案を強化し、㈱イオンファンタジーは、オリジナル景品の導入拡大や、昨年より積極的に取り組んでいるWeb販促が功を奏し、クレーンゲーム部門が売上の増加に大きく寄与した結果、サービス・専門店事業の営業収益は前期と比べ1.1%増加となりました。国際事業ではイオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、平成29年9月、ジョホール州に新店をオープンし、生鮮コーナーにはキッチンスタジオの併設、輸入食材等を扱うコーナーを設置する等、新しいライフスタイルの提案に努め、イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応に注力し、ブラックフライデーやクリスマスでの新たな商品提案や衣料においてもお客さまのライフスタイルの変化や新たなニーズに応えた売場・商品・サービスの提供に努めました。中国事業では、新店の開店や基幹店舗の活性化等の施策に努めた結果、国際事業の営業収益は前期と比べ5.1%増加となりました。
営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、新規連結会社の影響などもあり、前期と比べて822億14百万円(1.6%)増加し、5兆3,566億83百万円となりました。
販売費及び一般管理費においても、堅実な経費コントロールに努めたものの、子会社の業容拡大などにより前期と比べて721億20百万円(2.6%)増加し、2兆8,230億56百万円となりました。
上記の結果、営業利益は前期と比べて255億33百万円(13.8%)増加し、2,102億73百万円となりました。
GMS事業では、前期と比べて118億58百万円増加の105億36百万円の営業利益となりました。SM事業の営業利益は前期と比べて29億66百万円(8.8%)減少の307億22百万円、ドラッグ・ファーマシー事業の営業利益は前期と比べて56億46百万円(25.6%)増加の277億円、総合金融事業の営業利益は前期と比べて78億61百万円(12.7%)増加の697億66百万円、ディベロッパー事業の営業利益は前期と比べて46億91百万円(10.0%)増加の515億42百万円、サービス・専門店事業の営業利益は前期と比べて61億31百万円(23.2%)減少の202億61百万円、国際事業の営業利益は前期と比べて56億34百万円増益の2億32百万円となりました。
営業外収益及び営業外費用では、持分法による投資利益が38億39百万円増加したこと等により営業外収益が18億51百万円増加し、営業外費用は9億64百万円増加しました。
この結果、経常利益は前期と比べて264億20百万円(14.1%)増加し、2,137億72百万円となりました。
特別利益及び特別損失では、前期において固定資産売却益263億42百万円の計上があったこと等により、前期と比べて特別利益が71億23百万円(20.8%)減少し271億86百万円となり、特別損失は41百万円(0.1%)増加し723億64百万円となりました。
また、法人税等が21億17百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が38億70百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べて132億67百万円(117.9%)増加し、245億22百万円となりました。
(2) 財政状態
総資産は、前期末と比べて7,018億99百万円(8.0%)増加し、9兆4,527億56百万円となりました。
主な内訳としては、銀行業における貸出金が3,495億39百万円、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が1,046億14百万円及び現金及び預金が753億39百万円増加したことに加え、固定資産では新規SCのオープン等により有形固定資産が953億33百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は、前期末より6,475億73百万円(9.4%)増加し、7兆5,360億19百万円となりました。増加の主な要因は、銀行業における預金が5,085億64百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が443億75百万円及びコマーシャル・ペーパーが375億50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は前期末から543億26百万円(2.9%)増加し、1兆9,167億37百万円となりました。増加の主な要因は、非支配株主持分が340億45百万円、その他有価証券評価差額金が252億61百万円増加したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1「業績等の概要」」に記載しております。