四半期報告書-第91期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年3月1日～平成27年5月31日)の連結業績は、営業収益2兆194億17百万円(対前年同四半期比117.9%)、営業利益349億13百万円(同155.4%)となり、第1四半期として過去最高の営業収益及び営業利益となりました。経常利益は、357億84百万円(同142.2%)、四半期純利益は、50億20百万円(同383.1%)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は総じて回復基調となりました。個人消費については、ガソリン価格の値下がりや雇用環境の改善に伴い、消費者マインドに持ち直しの動きが見られましたが、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まる等、先行きは依然として不透明な状況となりました。
このような環境の中、当社は、さらなる成長及び業績向上を目指し、グループ共通戦略として掲げる「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフトの加速」及び「商品本位の改革」それぞれの成長領域へ集中的に経営資源を配分するとともに、「GMS(総合スーパー)改革」や「SM(スーパーマーケット)改革」等の重要課題への取り組みを進めました。
<グループ共通戦略の推進>イオンリテール㈱は3月、東京・埼玉・千葉県下に計117店舗を展開する小型DS(ディスカウントストア)「アコレ」、及びイオンのSC(ショッピングセンター)内を中心に13店舗を展開する雑貨専門店「R.O.U」をそれぞれ新会社に事業分割しました。これら分割による機動的な経営体制の確立により、お客さまの多様化するライフスタイルやニーズへの対応を強化するほか、人口が集中する都市部での多店舗展開を推し進め、同商圏における早期のドミナント形成を図ります。
イオン㈱及びイオンモール㈱は5月、インドネシアの首都ジャカルタ南西部に位置するBSD地区に、当社グループの同国第1号店となる地区最大級のSC「イオンモールBSD CITY」を開設しました。同地区は、住宅地やSC、大学、大型展示場等を備えた大規模複合開発地域として今後の経済発展が期待されるエリアであり、当社グループは、本開設を機とする同国での一層強固な事業基盤の構築に努め、アセアン地域での高成長と収益向上を目指します。
<重点課題への取り組み>国内各地域における小売事業の運営・組織体制を再構築し、それぞれの地域で「ベストローカル」を実現する体制への進化を目指し、㈱ダイエーは4月、イオン北海道㈱、マックスバリュ北海道㈱、イオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、及びイオンリテール㈱との間で、同社が有するGMS事業の一部及びSM事業の一部の運営をこれら5社に承継する基本合意書の締結を決議しました。
当社連結子会社で子ども向けアミューズメント事業を運営する㈱イオンファンタジー、及び㈱ダイエーの完全子会社で、ファミリー向けアミューズメント事業を運営する㈱ファンフィールドは、3月開催の両社取締役会において、㈱イオンファンタジーを存続会社とする合併契約の締結を決議しました。国内アミューズメント施設運営業界において売上高No.1企業の誕生となる本合併により、統合効果を最大限に活かす圧倒的な事業競争力の獲得とともに、海外を含めたさらなる成長を加速します。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① GMS事業
GMS事業は、営業収益6,628億11百万円(対前年同四半期比97.5%)、営業損失47億90百万円(前年同四半期より39億67百万円の減益)となりました。
イオンリテール㈱は、各地域カンパニーへの商品部を中心とした人材配置や権限委譲に加え、接客レベルの向上に向けた売場人員の拡充等、現場力を一層強化する組織改革を実施しました。新たな組織体制のもと、引き続き「売場の専門店化」や「PB(プライベートブランド)の強化」、及び店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」を推進するほか、地場生鮮商品を充実させた品揃えや地域限定商品の開発等、地域密着経営の深耕に取り組み、収益の拡大を図りました。これらの結果、3月度は、消費税増税前の駆け込み需要が発生した前年の反動を受けたものの、4月度、5月度の既存店売上高は大幅に伸長し、当四半期の既存店売上高は、対前年同四半期比97.3%(内訳は衣料96.5%、食品99.1%、住居余暇93.6%)となりました。直営荒利益率は、衣料品部門において季節商品の売上が低調に推移したこと等が主な要因となり、前年同四半期実績を0.6ポイント下回りました。また、既存店販管費は、店舗オペレーションの効率化等の経費コントロールが奏功し、対前年同四半期比99.9%となりました。
② SM・DS事業
SM・DS(ディスカウントストア)事業は、営業収益7,676億92百万円(対前年同四半期比128.6%)、営業利益29億65百万円(前年同四半期より72億38百万円の増益)となりました。
マックスバリュ北海道㈱は、圧倒的低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品の展開品目数の増加により、お客さまの低価格・節約志向への対応を強めたほか、イオンの電子マネー「WAON」の会員拡大キャンペーンを継続展開し、集客力が向上しました。
マックスバリュ東北㈱は、夕食に最適な惣菜の品揃えを充実した「4時からデリカ」の展開とともに、健康志向の高まりに応えるデリカ商材の拡充を図りました。また、火曜市や水曜市等の得意日における販売強化をあわせて進め、収益を大幅に改善しました。
マックスバリュ東海㈱は、地域の特性を活かす取り組み「じものの日」の開催に加え、惣菜、冷凍食品及び調理・加工済食品を中心とする簡易・簡便食品の拡充等を推進し、お客さまのライフスタイル変化への対応強化に努めました。結果、同社の業績は、増収増益となりました。
③ 小型店事業
小型店事業は、営業収益843億31百万円(対前年同四半期比115.9%)、営業利益2億21百万円(前年同四半期より9億59百万円の増益)となりました。
ミニストップ㈱は、店内加工ファストフードの品揃えの充実や、チルド弁当・冷し麺のリニューアル、また新型コーヒーマシンの導入等の店舗改装に取り組み、既存店の競争力向上に努めました。とりわけ、同社が強みとする店内加工ファストフード部門においては、「ソフトクリーム バニラ」の2年連続となるモンドセレクション最高金賞の受賞に加え、20周年を迎える「ハロハロ」等のコールドデザート商品が計画を大幅に上回って推移する等、大変好評を博す結果となりました。同部門の好調な業績が下支えとなり、国内の既存店日販は前年同期比100.5%と伸長しました。海外では、引き続き韓国や中国において新規出店を進め、フィリピン、ベトナム、インドネシアを含む当第1四半期連結会計期間末の海外店舗数は2,572店舗と順調に拡大しました。
④ ドラッグ・ファーマシー事業
ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益1,436億80百万円(対前年同四半期比357.9%)、営業利益33億84百万円(同613.4%)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱(平成26年11月に当社の連結子会社へ移行)は、「ドラッグストアと調剤薬局の併設」、「深夜営業」、及び「カウンセリング営業及び介護」を柱とした店舗の改装を進め、採算性の向上を図る事業モデルの確立に努めたほか、国内における事業基盤を一層強化するべく、3月、関西地区を基盤に事業展開するタキヤ㈱及びシミズ薬品㈱を完全子会社化しました。
㈱CFSコーポレーションは、競争力の高い店舗モデルの構築に向け、調剤部門や冷凍食品・日配品等を充実する既存店舗の活性化や、採算性を高める店舗のリロケーションを実施し、収益性が向上しました。さらに、AED(自動体外式除細動器)や血液検査サービス、及びATM(現金自動預け払い機)等の導入を進め、店舗の付加サービスの拡充を図りました。これら取り組みの結果、同社の営業収益・営業利益は過去最高となりました。
⑤ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益846億18百万円(対前年同四半期比113.9%)、営業利益124億55百万円(同128.0%)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱では、クレジット事業において、カード会員募集に引き続き注力するとともに、無金利分割払いキャンペーンや、イオングループのSCに出店する専門店との共同企画の実施等、グループネットワークを活用した販促企画に取り組み、カードショッピング取扱高が伸長しました。カードキャッシングについては、ATMにおける少額利用の開始や返済サービス提携銀行の拡充等に努め、お客さまの利便性向上と利用機会の拡大を図りました。海外事業では、香港、タイ、マレーシアそれぞれで上場する主要3社を中心に業容を拡大するほか、インドネシアにおけるグループの第1号SC「イオンモールBSD CITY」にて、新たにクレジットカード会員の募集を開始しました。電子マネー事業では、利用金額の一部を自治体等に寄付する「ご当地WAON」や、サッカーを通じた地域振興を目的に、Jリーグに所属するクラブ運営会社との提携により新たに発行を開始した「サッカー大好きWAON」等、地域に根ざす活動への取り組みが奏功し、当第1四半期連結会計期間末における「WAON」の累計発行枚数は約5,011万枚、取扱高は約5,039億円(対前年同期比109.2%)と順調に増加しました。
⑥ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益663億50百万円(対前年同四半期比112.5%)、営業利益113億40百万円(同116.3%)となりました。
イオンモール㈱は、沖縄県における本格的なリゾートモール「イオンモール沖縄ライカム」、及び北海道のJR旭川駅に直結した複合ビルに出店する「イオンモール旭川駅前」の開設とともに、国内5箇所の既存SCをリニューアルしました。国内では、新規テナント導入や既存テナントの業態転換・移転等によるこれらの大型活性化に加え、「イオンカード」や「WAON」等のグループインフラを活用した販促企画の展開及びお客さま参加型イベントを開催し、集客力の向上を図りました。海外では、中国江蘇省蘇州市に第2号店となる「イオンモール蘇州園区湖東」を開設したほか、広東省及び浙江省、並びにベトナム ハノイ市における第1号店の開設に向け準備を進めました。
⑦ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益1,865億16百万円(対前年同四半期比101.9%)、営業利益77億76百万円(同103.2%)となりました。
イオンディライト㈱は、主力事業である総合FMS(ファシリティマネジメントサービス)において、国内の医療関連施設や金融機関、中国におけるイオングループの商業施設に対する管理サービスの提供を推進しました。また、同事業のさらなる拡大を図るため、ベトナムのハノイに支店を新設し、海外における事業基盤の一層強化に努めました。
㈱ジーフットは、グループ店舗内への出店拡大やインバウンド消費に対応する品揃えの充実、また、国内で靴の独占販売契約を締結した米国発の人気ブランド「Keds」商品の好調な売れ行き等により、収益性は大幅に向上しました。
⑧ 国際事業(連結対象期間は主として1月から3月)
国際事業は、営業収益1,174億38百万円(対前年同四半期比126.9%)、営業利益7億44百万円(同296.0%)となりました。
ベトナムでは、地域のお客さまニーズへの対応強化や商品調達に関するノウハウの相互共有を目的に、1月、現地でSM事業を運営するFIVIMART社及びCITIMART社との資本・業務提携に合意しました。マレーシアにおいては、4月1日からの物品・サービス税(GST)導入前の駆け込み需要への対応を強化するべく、食品・日用品を中心とした最寄品の価格訴求及び拡充に努めた結果、同国で事業展開するイオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)及びイオンビッグマレーシア(AEON BIG(M) SDN.BHD.)の業績が好調に推移しました。中国では、春節に関連した品揃えや売場展開の強化により、売上の拡大を図るとともに、イオンモール㈱が5月に開設を予定する「イオンモール蘇州園区湖東」への出店準備を着実に進めました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から3,437億69百万円増加し、8兆2,035億72百万円(前期末比104.4%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が1,532億83百万円、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が1,132億68百万円、新規連結となった㈱カスミ及びその子会社の資産も含め有形固定資産が903億94百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前期末から3,019億48百万円増加し、6兆3,317億71百万円(同105.0%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、新規連結子会社の影響や金融子会社等において支払手形及び買掛金が772億72百万円増加した他、預り金等の流動負債その他が800億10百万円、短期借入金が553億88百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末から418億21百万円増加し、1兆8,718億1百万円(同102.3%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件」を平成27年5月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家1名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は平成30年5月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念(上記基本方針)に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。