四半期報告書-第90期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年8月31日)は、政府の景気対策に伴う雇用の底堅さが下支えとなり、国内景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費については、消費税増税の影響に加え、ガソリン価格や電気料金の高騰、さらには円安や市況の影響による物価上昇を背景に実質可処分所得が伸び悩む等、厳しい状況となりました。このような環境の中、当社は全国に展開するグループ店舗において、購買頻度の高い日用品や生鮮品を圧倒的低価格でご提供する販促企画「安い値!」を実施しました。
同時に、当社は、イオングループ中期経営計画(2014～2016年度)においてグループ共通戦略として掲げる「4つのシフト(「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」)の加速」及び「商品本位の改革」に取り組みました。とりわけ「アジアシフト」については、中国蘇州市において地域最大級の商業施設「イオンモール蘇州呉中」を4月に初出店したほか、アセアンにおいては、6月にカンボジア1号店となるSC(ショッピングセンター)「イオンモールプノンペン」を開設する等、着実に新エリアへの店舗展開を進めました。
また、「商品本位の改革」については、イオントップバリュ㈱が、消費の二極化に対応する「トップバリュ セレクト」や「トップバリュベストプライス」商品の拡充を進めるほか、コンビニエンスストアや小型SM(スーパーマーケット)等の業態特性に応じた商品開発を進め、グループの収益性向上に努めました。当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の「トップバリュ」売上高は、3,861億円(対前年同期比108.6%)となりました。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益3兆4,315億51百万円(対前年同期比115.1%)、営業利益433億69百万円(同58.8%)、経常利益486億6百万円(同63.0%)、四半期純利益20億21百万円(同8.6%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①GMS事業
GMS(総合スーパー)事業は、営業収益1兆6,838億70百万円(対前年同期比127.0%)、営業損失131億64百万円(前年同期より242億4百万円の減益)となりました。
消費税増税後の環境の変化に対応するべく、約5,000品目に及ぶ「トップバリュ」商品の本体価格の据え置きや購買頻度の高い商品の価格競争力強化、並びに相場高が続く農産品の大放出セールを実施する等、圧倒的な低価格による集客強化を図りました。
イオンリテール㈱は、「売場の専門店化」や「PB(プライベートブランド)の強化」、及び店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」に引き続き取り組むとともに、イオンの電子マネー「WAON」を活用したグループ一斉セールや、イオンカード会員を対象とした割引セール「上場40周年プレミアムフェス」をグループ共同で開催する等、集客力の向上に努めました。しかしながら、増税後の消費回復は緩やかに留まり、当第2四半期連結累計期間における同社の既存店売上高は、対前年同期比98.2%(内訳は、衣料96.1%、食品98.3%、住居余暇99.6%)となりました。直営荒利益率については、昨年より早い梅雨入りや局地的な豪雨等の天候不順の影響を受け、衣料品をはじめとする季節商品の売上が低調に推移したこと等が主な要因となり、前年同期実績を0.4ポイント下回りました。また、既存店販管費については、着実な経費コントロールに努める一方、集客施策の強化に向けた販促活動を積極的に実施したこと等から対前年同期比101.4%となりました。
②SM・DS・小型店事業
SM・DS(ディスカウントストア)・小型店事業は、営業収益1兆293億77百万円(対前年同期比105.7%)、営業利益12億1百万円(同18.6%)となりました。
お客さまのライフスタイルの変化や商圏特性に応じ、生鮮・デリカ売場の活性化や小容量商品の品揃え拡充を進めるとともに、ディスカウント業態の多店舗展開に向けたローコスト・オペレーションモデルの確立に努めました。
マックスバリュ北海道㈱は、個店の競争力を高めるべく、市場の変化や地域特性に対応した既存店舗の活性化を推進するほか、道内のグループ企業と合同で北海道の旬の素材を拡販する「イオン道産デー」を開催する等、競合他社との差別化に注力した結果、収益は好調に推移しました。
マックスバリュ東海㈱は、お客さまの利便性向上と固定客づくりを目指し、イオンの電子マネー「WAON」の会員拡大キャンペーンを実施したほか、単身・シニア世帯の増加や消費の二極化に対応した品揃えの拡充等に取り組み、収益が好調に推移しました。
イオンビッグ㈱は、季節商品の早期展開や生鮮品の低価格販売、並びにディスカウント業態専用の「トップバリュ」商品の開発・展開を進める等、価格志向へのきめ細かな対応がお客さまのご支持につながり、収益は順調に拡大しました。
③総合金融事業
総合金融事業は、営業収益1,530億3百万円(対前年同期比115.3%)、営業利益210億36百万円(同142.3%)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は、お客さまの幅広い金融ニーズにお応えする「暮らしのマネープラザ」でのカード即時発行や、インターネットを活用したカード切り替えサービス等の手続きの簡略化が奏功し、国内カード会員数が順調に増加しました。
電子マネー事業では、お客さまのさらなる利便性の向上を目的に、タクシー業界にて「WAON」の決済サービスを新たに開始する等、加盟店の拡大に努めた結果、当第2四半期連結会計期間末における「WAON」の累計発行枚数は、約4,350万枚、当第2四半期連結累計期間における取扱高は約9,401億円(対前年同期比126.9%)と伸長しました。
海外事業においては、香港、タイ、マレーシアの海外主要3社を中心にカード会員募集の推進や加盟店ネットワークの拡充に努めたほか、6月に開設した「イオンモールプノンペン」において、イオンマイクロファイナンスカンボジア(AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED)が分割払いサービスを開始し、業容を拡大しました。
④ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,200億円(対前年同期比112.7%)、営業利益186億80百万円(同93.6%)となりました。
イオンモール㈱は、国内で3箇所のSCを開設するとともに、既存SC5箇所をリニューアルしました。国内では、イオンカードや「WAON」を活用したグループ合同の全国一斉セール等、集客向上施策を推進しました。中国では、4月に蘇州市におけるイオン初となる「イオンモール蘇州呉中」を出店したほか、6月にカンボジア1号店「イオンモールプノンペン」を開設しました。また、ベトナムでは、同国における事業展開の拡大に向け、イオンモール㈱の現地法人(AEONMALL BINH DUONG COMPANY LIMITED)を7月に設立し、日系企業で初となるマスターリースライセンスを取得しました。同社は、ベトナム2号店となる「イオンモールビンズオンキャナリー」についてマスターリース受託し、運営するほか、ハノイ市初出店となる「イオンモールロングビエン」の平成27年開業に向けた準備を進めました。
⑤サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益3,601億32百万円(対前年同期比101.6%)、営業利益145億56百万円(同96.0%)となりました。
イオンディライト㈱は、LED照明やBEMS(ビル エネルギー マネジメント システム)をはじめとする省エネサービスの導入や、清掃事業における業務標準化による収益性の向上等に取り組むとともに、新規顧客開拓に向けた営業活動を強化し、収益は好調に推移しました。
㈱コックスは、基幹ブランド「ikka」における品揃えの見直しに取り組むほか、商品回転日数の改善や建値消化率の向上、経費コントロールに努めたこと等により収益性が大きく改善しました。
㈱ジーフットは、イオングループが運営する商業施設への出店を進めたほか、マスメディアを通じた積極的な販促活動を展開したこと等により収益を拡大しました。また、お客さまの幅広いニーズに対応した自社企画商品の取り扱いを拡大し、収益性が向上しました。
㈱イオンファンタジーは、都市型商業施設へ初出店となる「東京こども区 こどもの湯」をはじめ、グループ内外の商業施設において国内で7店舗を出店しました。また、中国、マレーシア、タイにおいても積極的に出店するとともに、フィリピンやカンボジア、インドネシアにおいて事業展開に向けた準備を進めました。
⑥アセアン事業(連結対象期間は主として1月から6月)
アセアン事業は、営業収益971億44百万円(対前年同期比111.9%)、営業利益22億45百万円(同72.5%)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、6店舗のリニューアルを実施したほか、衣料品を中心に、現地で企画・開発した「トップバリュ」商品の拡販に努めました。また、イオンカード会員のお客さまへのキャッシュバックキャンペーンやダブルポイント付与等、グループインフラを活用した販促企画を開始し、より一層の集客向上に努めました。
イオンタイランド(AEON(Thailand)CO.,LTD.)は、大都市圏の広域化が進むバンコクにおいて、都市型の小型SM「マックスバリュタンジャイ」を新たに5店舗オープンし、累計店舗数が49店舗となる等、エリア・ドミナンスを促進し、事業基盤の強化に努めました。
⑦中国事業(連結対象期間は1月から6月)
中国事業は、営業収益805億5百万円(対前年同期比116.3%)、営業損失9億61百万円(前年同期より6億36百万円の改善)となりました。
4月、永旺華東(蘇州)商業有限公司(AEON EAST CHINA(SUZHOU)CO.,LTD.)が江蘇省初出店となる「イオン蘇州呉中」を開設しました。中国で高まるお客さまの「安全・安心」志向に対応する品揃えの拡充を図るとともに、「イオンラウンジ」の設置や宅配サービス等、同国における新たなサービスを充実した結果、収益性が大幅に改善しました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から2,835億90百万円増加し、7兆988億32百万円(前期末比104.2%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が1,164億47百万円、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が812億36百万円、主にSCの新規出店により建物及び構築物が640億12百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前期末から3,008億6百万円増加し、5兆4,314億79百万円(同105.9%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、当第2四半期連結会計期間末が銀行休業日であったことにより支払手形及び買掛金が1,500億95百万円、預り金等の流動負債その他が1,129億88百万円、イオンフィナンシャルサービス㈱やイオンモール㈱等の社債発行により社債が881億91百万円それぞれ増加する一方、銀行業における預金が761億46百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末から172億16百万円減少し、1兆6,673億52百万円(同99.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物の四半期末残高は5億82百万円増加し、6,337億5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による結果、増加した資金は1,033億96百万円(前年同四半期比19.6%)となりました。前第2四半期連結累計期間に比べ4,240億41百万円減少した主な要因は、売上債権の増減額が2,305億円減少した一方で、銀行業における預金の増減額が5,871億17百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による結果、減少した資金は1,609億54百万円(前年同四半期比79.6%)となりました。前第2四半期連結累計期間に比べ411億93百万円支出が減少した主な要因は、固定資産の取得による支出が195億2百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が228億79百万円増加、銀行業における有価証券の取得による支出が348億90百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による結果、増加した資金は637億14百万円となりました。前第2四半期連結累計期間に比べ2,150億35百万円収入が増加した主な要因は、長期借入れによる収入が713億39百万円、少数株主からの払込みによる収入が484億60百万円減少した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が2,241億53百万円、社債の発行による収入が1,200億35百万円増加したこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)更新の件」を平成24年5月17日開催の第87期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家1名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は平成27年5月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念(上記基本方針)に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。