有価証券報告書-第89期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は「1「業績等の概要」」で述べたとおり、営業収益は前期と比べて7,098億39百万円(12.5%)増加し、6兆3,951億42百万円となりました。
GMS事業では、当期において8店舗を出店(持分法適用関連会社の出店なし)、高成長かつ高収益を実現する新たなGMS業態への転換を目指し、イオンのブランド「トップバリュ」の販売強化、店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」及び専門性の高い商品やサービスの拡充を図る「売場の専門店化」等の改革に継続して取り組み、売場の競争力強化による事業収益力の向上に努めた結果、営業収益は前期と比べ14.6%増加しました。SM事業では、当期において47店舗(持分法適用関連会社を含めた場合69店舗)を出店するなど、継続的な出店により事業規模を拡大したことに加え、各エリアにおけるSM他社との業務資本提携やグループSM企業間の経営統合などにより、競争力を強化したことにより、営業収益は前期と比べ4.9%増加しました。戦略的小型店事業では、「都市シフト」の推進に向け、首都圏において都市型小型SM「まいばすけっと」や小型DS(ディスカウントストア)「アコレ」のドミナント出店を加速し、都市部での事業基盤を強化した結果、営業収益は前期と比べ15.8%増加しました。総合金融事業は平成25年4月に発足した銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス㈱のもと、より一層の収益基盤の強化に向け、クレジット事業、銀行業、保険事業及び電子マネー事業を積極的に展開するとともに、平成25年5月に、新たな成長の柱となる事業の育成を目的に、東芝ファイナンス㈱(現イオンプロダクトファイナンス㈱)を連結子会社とした影響等により、営業収益は前期と比べ47.1%増加しました。ディベロッパー事業では、イオンモール㈱が国内においてプロパティ・マネジメント受託1物件を含む5SCを開設したほか、既存11SCにおいて、新規テナントの導入やテナントの業態変更など、モール全体を刷新する大型リニューアルを実施した結果、営業収益は前期に比べ8.1%増加しました。サービス事業では、イオンディライト㈱が収益の柱であるビジネスサポート分野において、トータルコストの低減を実現する総合FMS(ファシリティマネジメントサービス)事業の構築に引き続き取り組み、さらなる収益力の向上に努めた結果、営業収益は前期に比べ12.7%増加しました。専門店事業では、グループSC内への積極的な出店に加え、「イオンカード」や「WAON」を活用した販促企画及びプライベートブランド商品の開発・販売拡大を図るなど、グループの強みを最大限に活かす取り組みに注力し、収益力の改善を図りましたが、営業収益は前期に比べ2.5%減少となりました。アセアン事業では、当期においてGMS1店舗(マレーシア)、SM13店舗(タイ)、DS1店舗(マレーシア)を出店したこと等により、営業収益は前期に比べ75.9%増加しました。中国事業では、当期においてGMS6店舗、SM1店舗を出店するなど順調に店舗網の拡充した結果、営業収益は28.8%増加しました。
営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、新規連結会社の影響などもあり、前期と比べて4,160億34百万円(11.2%)増加し、4兆1,266億30百万円となりました。
販売費及び一般管理費においても、グループ各社でのコスト削減に取り組みましたが、新規連結会社等の影響で、前期と比べて3,129億98百万円(17.5%)増加し、2兆970億79百万円となりました。
上記の結果、営業利益は前期と比べて191億94百万円(10.1%)減少し、1,714億32百万円となりました。
GMS事業では、「トップバリュ」の売上拡大や在庫コントロールの強化に努めましたが、主に天候不順による衣料品の売上の不振等により、営業利益は前期と比べて113億84百万円(24.5%)減少し、350億38百万円となりました。SM事業では、新規連結子会社におけるシステム等の先行投資や在庫処分の実施、異業種・業態の参入による価格競争激化、新規出店コストの増加の影響等により、営業利益は前期と比べて96億54百万円(44.2%)減少し、122億8百万円となりました。このほかの事業では、総合金融事業の営業利益は前期と比べて70億16百万円(20.7%)増加の408億84百万円、ディベロッパー事業の営業利益は前期と比べて4億12百万円(1.0%)増加の433億84百万円、戦略的小型店事業の営業利益は前期と比べて3億72百万円(9.1%)増加の44億61百万円、サービス事業の営業利益は前期と比べて1億23百万円(0.6%)増加の198億89百万円、アセアン事業の営業利益は前期と比べて82百万円(1.2%)減少の66億2百万円、専門店事業の営業利益は前期と比べて21億99百万円(38.3%)減少の35億46百万円となりました。中国事業は、17億65百万円の営業損失となりましたが、前期と比べて69百万円の改善となりました。
営業外収益及び営業外費用では、負ののれんの償却額が80億45百万円減少したこと等により、営業外収益が119億48百万円減少し、営業外費用が45億38百万円増加しました。
この結果、経常利益は前期と比べて356億80百万円(16.8%)減少し、1,768億54百万円となりました。
特別利益は、負ののれん発生益を141億82百万円、持分変動利益を109億90百万円、連結子会社が保有する商業施設をイオンリート投資法人へ譲渡したこと等に伴う固定資産売却益を73億8百万円計上したこと等により、前期と比べて145億54百万円(73.0%)増加し、344億98百万円となりました。
特別損失は、段階取得による差損を97億60百万円、連結子会社が保有する商業施設をイオンリート投資法人へ譲渡したこと等に伴う固定資産売却損を80億69百万円計上したこと等により、前期と比べて231億99百万円(57.1%)増加し、638億12百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前期と比べて289億10百万円(38.8%)減少し、456億円となりました。
(2) 財政状態
総資産は、前期末と比べて1兆904億6百万円(19.0%)増加し、6兆8,152億41百万円となりました。
主な内訳としては、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が3,761億87百万円、銀行業における貸出金が2,320億27百万円、現金及び預金が1,968億9百万円、新規連結となった㈱ダイエー及びその子会社の資産も含め有形固定資産が2,411億6百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は、前期末より8,525億13百万円(19.9%)増加し、5兆1,306億72百万円となりました。増加の主な要因は、銀行業における預金が5,460億6百万円、支払手形及び買掛金が1,097億20百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前期末から2,378億93百万円(16.4%)増加し、1兆6,845億69百万円となりました。増加の主な要因は、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ209億53百万円増加したことに加え、少数株主持分が1,502億27百万円増加したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1「業績等の概要」」に記載しております。