(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、「1「業績の概要」」で述べたとおり、営業収益は前期と比べて334億12百万円(0.4%)増加し、過去最高となる8兆2,101億45百万円となりました。
GMS事業は、お客さまのライフスタイルやニーズの変化に対応した売場づくり、働く女性や共働き世帯への応援として食品エリアで夜6時～9時に「まいにち夜市」や国内大手総合小売業としては初となる「ブラックフライデー」を実施する等の商品改革・売場改革の浸透への取り組み、また㈱ダイエーから承継した店舗の活性化を図った結果、GMS事業の営業収益は前期に比べて6.1%増加しました。SM・DS事業ではユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(U.S.M.H)が、同社連結子会社である3社のグループシナジー創出に向けて3社共同の販促等の施策で来店客数増加に努めましたが、今期は㈱ダイエーからGMS事業各社の店舗承継の影響によりSM・DS事業の営業収益は前期と比べ5.3%減少しました。小型店事業ではミニストップ㈱において店舗数の増加及びチルド弁当、調理パン等の日配品の強化による売上の牽引により、小型店事業の営業収益は前期と比べ0.5%増加しました。ドラッグ・ファーマシー事業では、ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社が、既存店改装等により「ウエルシアモデル」を積極的に推進し、調剤併設率の向上、24時間営業店舗の推進、ビューティー・調剤・ヘルスを融合した都市型ドラッグストアの出店等の施策に努めました。その結果、ドラッグ・ファーマシー事業の営業収益は前期と比べ5.3%増加となりました。総合金融事業では,フィンテックを活用し新たなサービス創出を目的としたコンテストの開催やイオンカードのご利用金額、イオン銀行口座情報を一括して確認可能なスマートフォン向けアプリ「イオンウォレット」の告知の強化、WAON加盟店の開発強化などに努めた結果、総合金融事業の営業収益は前期と比べ4.1%増加となりました。ディベロッパー事業では、イオンモール㈱が、当連結会計年度において国内6箇所のSC(ショッピングセンター)を開設、2SCの増床を含めた20箇所の既存SCのリニューアルを実施した結果、ディベロッパー事業の営業収益は前期と比べ16.1%増加となりました。サービス・専門店事業では、ファシリティに関するアウトソーシング業務全般を統合し管理・運営する統合的なファシリティマネジメント(IFM)サービスの提供を開始し、また従来病院を主要顧客として提供拡大してきた衛生清掃の他用途施設への積極的な営業活動を進めた結果、サービス・専門店事業の営業収益は前期と比べ3.3%増加となりました。国際事業ではイオンマレーシア(AEON CO.(M) BHD.)は、平成28年3月にマレーシア国内最大級のイオンモール旗艦店となる「イオンモール シャーアラム」をセランゴール州の州都シャーアラムに開設しました。平成28年5月には新規マーケット開拓を目指し、マレー半島東海岸地域における同社1号店「イオンモール コタバル」をオープンしました。中国事業では、イオンストアーズ香港(AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.)の旗艦店の全面活性化を行い、海外初のイオンスタイルとして平成28年7月に「イオンスタイル コーンヒル」、平成28年9月に「イオンスタイル ワンポア」をリニューアルオープンしましたが、為替換算の影響もあり国際事業の営業収益は前期と比べ6.6%減少となりました。
営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたことにより、前期と比べて238億64百万円(0.5%)減少し、5兆2,744億69百万円となりました。
販売費及び一般管理費においても、堅実な経費コントロールに努めたものの、子会社の業容拡大などにより前期と比べて495億15百万円(1.8%)増加し、2兆7,509億35百万円となりました。
上記の結果、営業利益は前期と比べて77億62百万円(4.4%)増加し、1,847億39百万円となりました。
GMS事業では、前期と比べて69億9百万円(73.6%)の減益となり、24億81百万円の営業利益となりました。SM・DS事業の営業利益は前期と比べて101億31百万円増加の312億88百万円、小型店事業の営業利益は前期と比べて15億11百万円(119.4%)増加の27億76百万円、ドラッグ・ファーマシー事業の営業利益は前期と比べて34億63百万円(18.6%)増加の220億53百万円、総合金融事業の営業利益は前期と比べて68億76百万円(12.5%)増加の619億4百万円、ディベロッパー事業の営業利益は前期と比べて17億83百万円(4%)増加の468億51百万円、サービス・専門店事業の営業利益は前期と比べて73百万円(0.3%)増加の263億93百万円、国際事業の営業損失は前期と比べて29億52百万円減益の54億1百万円となりました。
営業外収益及び営業外費用では、差入保証金回収益が15億12百万円増加したこと等により営業外収益が5億61百万円増加し、営業外費用は6億46百万円増加しました。
この結果、経常利益は前期と比べて76億77百万円(4.3%)増加し、1,873億51百万円となりました。
特別利益及び特別損失では、前期において退職給付信託返還益136億3百万円、子会社株式売却益75億70百万円、段階取得に係る差益が76億98百万円の計上があったこと等により、前期と比べて特別利益が297億24百万円(46.4%)減少し343億10百万円となり、特別損失は21億61百万円(2.9%)減少し723億22百万円となりました。
また、法人税等が347億82百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益が96億49百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べて52億46百万円(87.3%)増加し、112億55百万円となりました。
(2) 財政状態
総資産は、前期末と比べて5,249億81百万円(6.4%)増加し、8兆7,508億56百万円となりました。
主な内訳としては、銀行業における貸出金が2,527億66百万円、現金及び預金が1,066億57百万円並びに金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が925億81百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は、前期末より4,820億46百万円(7.5%)増加し、6兆8,884億45百万円となりました。増加の主な要因は、銀行業における預金が3,825億54百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が739億61百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は前期末から429億35百万円(2.4%)増加し、1兆8,624億10百万円となりました。増加の主な要因は、増加の主な要因は、為替換算調整勘定が114億72百万円減少したものの、金融子会社等の非支配株主持分が535億8百万円増加したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1「業績等の概要」」に記載しております。