(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	43百万円	50百万円
未払事業税	576	57
未確定債務	100	43
その他	4	4
繰延税金資産合計	724	155

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	8百万円	9百万円
貸倒引当金	53	50
投資有価証券及び関係会社株式	48,011	46,692
投資等損失引当金	22,523	27,958
繰延ヘッジ損益	1,138	643
その他	306	336
繰延税金資産小計	72,042	75,690
評価性引当額	△45,044	△50,840
繰延税金資産合計	26,998	24,850
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,163百万円	△2,017百万円
グループ法人税制に基づく投資	△6,009	△5,736
有価証券売却益
その他有価証券評価差額金	△17,686	△20,572
繰延税金負債合計	△25,859	△28,325
繰延税金資産(△負債)の純額	1,138	△3,475

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.2%	32.7%
(調整)
受取配当金等一時差異ではない項目	△17.2	△111.8
法人税等還付による影響	―	△52.7
評価性引当額の増減	14.3	89.9
税率変更による影響額	2.5	8.4
その他	0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%	△33.2%

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十五号)」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十六号)」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年3月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.5%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が152百万円減少し、法人税等調整額(借方)が761百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が29百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が944百万円それぞれ増加しております。