(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である規約型企業年金制度及び基金型企業年金制度、積立型及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	179,052百万円	188,403百万円
会計方針の変更による累積的影響額	4,073	-
会計方針の変更を反映した期首残高	183,125	188,403
勤務費用	10,191	9,194
利息費用	1,720	1,276
数理計算上の差異の発生額	9,209	△5,544
退職給付の支払額	△17,263	△7,945
過去勤務費用の発生額	-	△896
新規連結による増加額	7,610	-
制度終了による減少額	△5,341	△644
その他	△849	135
退職給付債務の期末残高	188,403	183,978

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	171,154百万円	168,946百万円
期待運用収益	2,866	3,396
数理計算上の差異の発生額	△1,988	△5,148
事業主からの拠出額	8,055	8,403
退職給付の支払額	△8,591	△6,722
退職給付信託の設定	24,000	-
新規連結による増加額	5,360	-
制度終了による減少額	△1,459	-
退職給付信託の返還	△29,851	-
その他	△598	59
年金資産の期末残高	168,946	168,936

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	173,210百万円	169,031百万円
年金資産	△168,946	△168,936
	4,263	94
非積立型制度の退職給付債務	15,192	14,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,456	15,041
退職給付に係る負債	27,432	25,735
退職給付に係る資産	△7,976	△10,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,456	15,041

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	10,191百万円	9,194百万円
利息費用	1,720	1,276
期待運用収益	△2,866	△3,396
数理計算上の差異の費用処理額	△1,783	599
退職給付信託返還益 (注)1	△13,603	-
退職給付制度終了益 (注)2	△773	△35
その他	80	157
確定給付制度に係る退職給付費用	△7,033	7,795

(注)1 特別利益の「退職給付信託返還益」に計上しております。
(注)2 特別利益の「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	△31,159百万円	1,005百万円
過去勤務費用	△281	958
その他	319	-
合計	△31,121	1,964

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△1,958百万円	△953百万円
未認識過去勤務費用	△144	814
合計	△2,103	△139

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
債券	35%	40%
株式	25%	31%
現金・預金等	24%	10%
生命保険の一般勘定	8%	8%
その他 (注)1	8%	11%
合計 (注)2	100%	100%

(注)1 主としてオルタナティブ投資が含まれております。
2 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39%、当連結会計年度37%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	提出会社及び国内連結子会社	主として0.9%	主として0.8%
長期期待運用収益率	提出会社及び国内連結子会社	主として0%～2.37%	主として0.72%～2.51%

(注) なお、上記の他に平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,472百万円、当連結会計年度8,221百万円であります。
4.退職金前払い制度
提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度750百万円、当連結会計年度730百万円であります。