有価証券報告書-第93期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である規約型企業年金制度及び基金型企業年金制度、積立型及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)1 特別利益の「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)1 主としてオルタナティブ投資が含まれております。
2 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度36%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) なお、上記の他に平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,221百万円、当連結会計年度8,865百万円であります。
4.退職金前払い制度
提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度730百万円、当連結会計年度666百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である規約型企業年金制度及び基金型企業年金制度、積立型及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 188,403百万円 | 183,978百万円 |
| 勤務費用 | 9,194 | 8,779 |
| 利息費用 | 1,276 | 1,165 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △5,544 | 6,651 |
| 退職給付の支払額 | △7,945 | △10,795 |
| 過去勤務費用の発生額 | △896 | - |
| 新規連結による増加額 | - | 249 |
| 制度終了による減少額 | △644 | - |
| その他 | 135 | △74 |
| 退職給付債務の期末残高 | 183,978 | 189,952 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 年金資産の期首残高 | 168,946百万円 | 168,936百万円 |
| 期待運用収益 | 3,396 | 3,930 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △5,148 | 7,488 |
| 事業主からの拠出額 | 8,403 | 9,161 |
| 退職給付の支払額 | △6,722 | △9,446 |
| 退職給付信託の設定 | - | 447 |
| その他 | 59 | 2 |
| 年金資産の期末残高 | 168,936 | 180,519 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 169,031百万円 | 174,174百万円 |
| 年金資産 | △168,936 | △180,519 |
| 94 | △6,344 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 14,946 | 15,777 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 15,041 | 9,433 |
| 退職給付に係る負債 | 25,735 | 25,643 |
| 退職給付に係る資産 | △10,693 | △16,209 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 15,041 | 9,433 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 勤務費用 | 9,194百万円 | 8,779百万円 |
| 利息費用 | 1,276 | 1,165 |
| 期待運用収益 | △3,396 | △3,930 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 599 | 840 |
| 退職給付制度終了益 (注)1 | △35 | - |
| その他 | 157 | △31 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 7,795 | 6,822 |
(注)1 特別利益の「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 数理計算上の差異 | 1,005百万円 | 1,678百万円 |
| 過去勤務費用 | 958 | △15 |
| 合計 | 1,964 | 1,662 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △953百万円 | 724百万円 |
| 未認識過去勤務費用 | 814 | 798 |
| 合計 | △139 | 1,523 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |
| 債券 | 40% | 39% |
| 株式 | 31% | 34% |
| 現金・預金等 | 10% | 8% |
| 生命保険の一般勘定 | 8% | 8% |
| その他 (注)1 | 11% | 11% |
| 合計 (注)2 | 100% | 100% |
(注)1 主としてオルタナティブ投資が含まれております。
2 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度36%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | ||
| 割引率 | 提出会社及び国内連結子会社 | 主として0.8% | 主として0.7% |
| 長期期待運用収益率 | 提出会社及び国内連結子会社 | 主として0.72%～2.51% | 主として0.90%～2.67% |
(注) なお、上記の他に平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,221百万円、当連結会計年度8,865百万円であります。
4.退職金前払い制度
提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度730百万円、当連結会計年度666百万円であります。