(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	50百万円	49百万円
未払事業税	57	338
未確定債務	43	75
その他	4	3
繰延税金資産合計	155	467

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	9百万円	10百万円
貸倒引当金	50	50
投資有価証券及び関係会社株式	46,692	47,427
投資等損失引当金	27,958	32,615
繰延ヘッジ損益	643	539
その他	336	333
繰延税金資産小計	75,690	80,976
評価性引当額	△50,840	△56,241
繰延税金資産合計	24,850	24,735
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,017百万円	△1,964百万円
グループ法人税制に基づく投資	△5,736	△5,736
有価証券売却益
その他有価証券評価差額金	△20,572	△32,042
繰延税金負債合計	△28,325	△39,743
繰延税金資産(△負債)の純額	△3,475	△15,007

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.7%	30.7%
(調整)
受取配当金等一時差異ではない項目	△111.8	△34.9
法人税等還付による影響	△52.7	―
評価性引当額の増減	89.9	25.9
税率変更による影響額	8.4	―
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	―	△2.8
その他	0.2	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.2%	19.3%