(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	162,536百万円	166,264百万円
勤務費用	9,174	9,988
利息費用	1,198	1,286
数理計算上の差異の発生額	1,117	△12,414
退職給付の支払額	△8,050	△8,038
過去勤務費用の発生額	△2	△91
連結範囲の変更による増減	2,445	15,715
制度終了による減少額	△2,109	―
その他	△46	△1,131
退職給付債務の期末残高	166,264	171,577

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	158,770百万円	167,364百万円
期待運用収益	4,757	7,547
数理計算上の差異の発生額	1,506	△11,318
事業主からの拠出額	9,537	9,092
退職給付の支払額	△7,215	△7,333
連結範囲の変更による増減	―	13,260
その他	7	41
年金資産の期末残高	167,364	178,653

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	151,374百万円	155,383百万円
年金資産	△167,364	△178,653
	△15,990	△23,269
非積立型制度の退職給付債務	14,889	16,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,100	△7,076
退職給付に係る負債	20,537	18,653
退職給付に係る資産	△21,638	△25,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,100	△7,076

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	9,174百万円	9,988百万円
利息費用	1,198	1,286
期待運用収益	△4,757	△7,547
数理計算上の差異の費用処理額	777	△72
退職給付制度改定益	△239	―
その他	46	△33
確定給付制度に係る退職給付費用	6,200	3,620

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
数理計算上の差異	927百万円	1,042百万円
過去勤務費用	4	0
合計	931	1,042

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△6,534百万円	△5,492百万円
未認識過去勤務費用	0	0
合計	△6,534	△5,492

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
債券	43%	39%
株式	27%	28%
生命保険の一般勘定	8%	7%
現金・預金等	3%	7%
その他 (注)1	19%	19%
合計 (注)2	100%	100%

(注)1 主としてオルタナティブ投資が含まれております。
2 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
17%、当連結会計年度15%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
割引率	提出会社及び国内連結子会社	主として0.8%	主として1.4%
長期期待運用収益率	提出会社及び国内連結子会社	主として0.82%～3.21%	主として1.11%～5.04%

(注) なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,848百万円、当連結会計年度10,363百万円であります。
4.退職金前払い制度
提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度722百万円、当連結会計年度765百万円であります。