四半期報告書-第90期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年11月30日)の国内経済は、政府・日銀による経済対策及び金融政策を背景に、製造業をはじめとして一部企業の業績に回復が見られるとともに、雇用環境においても緩やかな改善が見られました。一方で、個人消費については、消費税増税に加え、電気料金等の値上げや円安の影響による物価上昇を背景とした実質可処分所得の伸び悩み等により、食品や日用品をはじめとする生活必需品へのお客さまの節約志向が強まる等、先行きに不安が残る状況となりました。
このような環境の中、当社は全国に展開するグループ店舗において、購買頻度の高い食品や日用品を低価格でご提供する販促施策や、年間最大の商戦となる年末年始に週替わりで新しい商品・サービスをご提案する企画「サプライズ!10WEEKS」等、グループの経営資源を最大限に活用し、価格競争力及び集客を強化する施策に取り組みました。また、イオンの中長期における収益性向上及びさらなる成長に向け、グループ共通戦略である「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフトの加速」及び「商品本位の改革」を推進するとともに、より強固なグループ体制の構築に向けた子会社の再編を進めました。
とりわけ子会社の再編においては、㈱ダイエー(以下「ダイエー」といいます。)について、平成25年8月の連結子会社化以降取り組んでいる改革のレベルとスピードを一段と高め、イオンとダイエー双方の持続的な成長を図るべく、9月にダイエーを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結しました。今後ダイエーは、店舗の9割が立地する首都圏、京阪神に事業展開エリアを特化し、強みである食品に経営資源を集中することで、国内No.1の「総合食品小売業」を目指します。また、当社は、持分法適用関連会社であるウエルシアホールディングス㈱に対し、普通株式の公開買付けを実施し、11月に同社を連結子会社としました。超高齢社会を迎え、ドラッグストアの重要性が増す中、同社を「都市シフト」及び「シニアシフト」の中心的な役割を担う企業と位置付けるとともに、ドラッグ・ファーマシー事業をイオンにおける新たな収益の柱として確立してまいります。さらに、当社は、今後も持続的な成長が期待される首都圏におけるシェア拡大を目指し、10月に㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱のSM(スーパーマーケット)企業3社、及び丸紅㈱との5社間で、同SM企業3社の経営統合により共同持株会社ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱を平成27年3月に設立することを決定しました。
「商品本位の改革」については、地域に根ざした商品展開を強化するべく、地産地消・地産域消を一層推進する「じものの日」を10月より全国のグループ約2,000店舗で開始しました。イオンのブランド「トップバリュ」においては、誕生40周年を機にブランドを刷新し、お客さまの“いま”のニーズにお応えする商品の開発・提供に努めました。さらに、健康志向や食の「安全・安心」に対する関心の高まりを受け、市場規模が拡大するオーガニック分野において、新たに「トップバリュ グリーンアイ」オーガニックシリーズを大手小売業のPB(プライベートブランド)として国内最大規模の120品目まで拡大し展開しました。当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の「トップバリュ」売上高は、5,793億円(対前年同期比106.0%)となりました。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年11月30日)の連結業績は、営業収益5兆770億44百万円(対前年同期比109.9%)、営業利益493億74百万円(同52.1%)、経常利益569億59百万円(同57.8%)、四半期純利益293億64百万円(同147.4%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①GMS事業
GMS(総合スーパー)事業は、営業収益2兆4,743億30百万円(対前年同期比115.3%)、営業損失289億24百万円(前年同期より354億46百万円の減益)となりました。
消費税増税後の環境変化に対応するべく、購買頻度の高い商品の価格競争力強化や地元産品の販売に注力したほか、イオンとダイエーの両社が一体となり、スケールメリットを発揮した合同の販促企画を実施する等、グループの経営資源を最大限に活用した収益向上策に取り組みました。また、10月より、輸出物品販売場制度(免税制度)の改正に伴い、免税取扱いを全国の「イオン」97店舗に拡大展開し、訪日外国人旅行客への対応に努めたほか、11月にはフランス最大手の冷凍食品スーパー「ピカール」と提携し、日本で初めて同社の商品を展開する等、お客さまの利便性向上と新たな商品提案に努めました。さらに、GMS業態の進化に向け、最新の売場やサービスを通じて新たな生活スタイルをご提案する「イオンスタイルストア」の展開を進めたほか、ダイエーにおいては、食の総合専門館「フードスタイルストア」の確立を目指し、11月に「ダイエーいちかわコルトンプラザ店」をリニューアルしました。
イオンリテール㈱は、当第3四半期連結累計期間においてGMS6店舗を出店したほか、引き続き店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」や「PBの強化」、及び「売場の専門店化」に取り組むとともに、イオンカードやイオンの電子マネー「WAON」を活用したグループ全国一斉セールの実施等、集客力の強化に努めました。しかしながら、消費税増税後の消費回復の遅れが長期化していることに加え、集中豪雨や台風等の天候要因も影響し、当第3四半期連結累計期間における同社の既存店売上高は、対前年同期比97.6%(内訳は、衣料95.9%、食品97.7%、住居余暇98.6%)となりました。直営荒利益率については、季節衣料の売上が低調に推移したことに加え、節約志向に対応した価格強化等により、前年同期実績を0.6ポイント下回りました。また、既存店販管費については、堅実な経費コン
トロールに努め、当第3四半期連結会計期間においては対前年同期比99.7%としたものの、集客施策の強化に向けた販促活動を積極的に実施したこと等から第3四半期連結累計期間においては対前年同期比100.8%となりました。
②SM・DS・小型店事業
SM・DS(ディスカウントストア)・小型店事業は、営業収益1兆5,364億37百万円(対前年同期比105.0%)、営業損失1億97百万円(前年同期より76億13百万円の減益)となりました。
同事業では、業種・業態を越えた競争が激しさを増す等、厳しい事業環境の中、より地域に根ざした商品展開や売場づくり、並びに「お客さま感謝デー」や「火曜市」等の販促強化や重点商品の拡販に注力しました。
9月には、当社は山口県西部と九州北部を中心にSM41店舗を展開する㈱レッド・キャベツと資本業務提携契約を締結し、同社を連結子会社としました。
マックスバリュ北海道㈱では、「簡単・便利・すぐ食べられる」をコンセプトにデリカゾーンの商品展開を強化したほか、週単位で実施している「今週のおすすめ品」の販売等に注力した結果、収益が伸長しました。
マックスバリュ東海㈱では、お客さまの利便性向上等を推進するため「WAON」を軸とした販促企画の強化に加え、ライフスタイルの変化に対応し、地元商材や小容量商品の品揃えの充実に取り組んだ結果、収益が順調に拡大しました。
③総合金融事業
総合金融事業は、営業収益2,316億93百万円(対前年同期比112.4%)、営業利益289億42百万円(同115.3%)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は、クレジット事業において、人気キャラクターのデザインを使用したイオンカードの発行を開始したほか、インターネットを活用した会員募集に継続して取り組んだ結果、国内カード会員数が増加しました。
銀行事業では、「暮らしのマネープラザ」の展開やATM設置台数の拡大等、お客さまの利便性向上に取り組みました。また、「イオンカードセレクト」会員のお客さまを対象とした普通預金金利の上乗せ優遇等を推進した結果、㈱イオン銀行の口座数は順調に増加し、顧客基盤が拡大しました。
電子マネー事業では、ウエルシアホールディングス㈱での「WAON」決済の導入等、加盟店の拡大に努めた結果、当第3四半期連結会計期間末における「WAON」の累計発行枚数は、約4,610万枚、取扱高は約1兆4,019億円(対前年同期比124.2%)と増加しました。
海外事業では、香港、タイ、マレーシアの海外主要3社を中心にカード会員募集の強化や加盟店ネットワークの拡充に努めました。さらに、インドネシアではクレジットカード事業を本格的に開始し、会員数の拡大に注力したほか、カンボジアにおいてもクレジットカード事業の開始に向けた準備を進める等、事業領域の拡大に取り組みました。
④ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,815億53百万円(対前年同期比113.7%)、営業利益289億50百万円(同97.5%)となりました。
イオンモール㈱は、国内で6箇所のSC(ショッピングセンター)を開設し、既存SC8箇所をリニューアルしました。国内では、全国一斉セールの開催、イオンカードや「WAON」等のグループインフラを活用した販促の展開により、引き続き集客力の向上に取り組みました。中国では、4月に江蘇省蘇州市に同省1号店「イオンモール蘇州呉中」を出店し、集客、売上ともに好調に推移しています。また、中国内陸部の湖北省武漢市においては、同省初出店となる「イオンモール武漢金銀潭」の12月開業に向けた準備を進めました。さらに、カンボジアにおいては6月に同国1号店となる「イオンモールプノンペン」を出店したほか、ベトナムでは同国2号店となる「イオンモールビンズオンキャナリー」を11月に出店しました。同SCは、7月に設立したイオンモールビンズオン(AEONMALL BINH DUONG CO.,LTD.)が、日系企業として同国初となるマスターリースライセンスを取得し、物件を所有するイオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)とのマスターリース契約で管理運営を行っています。
⑤サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益5,256億98百万円(対前年同期比101.8%)、営業利益164億58百万円(同88.7%)となりました。
イオンディライト㈱は、国内外において新規顧客開拓をはじめ営業力を強化し、省エネ機器等の拡販を進めたほか、太陽光発電システムの保守・点検業務等の受託拡大が奏功し、好調に推移しました。
㈱イオンファンタジーは、グループ内外の商業施設において国内で11店舗を出店しました。また、中国、マレーシア、タイにおいても積極的に出店するとともに、イオンファンタジーフィリピン(AEON Fantasy Group Philippines,
INC.)を設立し、11月、フィリピンに1号店を出店したほか、インドネシアにおける事業展開に向け、イオンファンタジーインドネシア(PT.AEON Fantasy INDONESIA)を設立しました。
㈱ジーフットは、GMSやSCへの出店を推進し、お客さまの多様なニーズに応える商品提案に取り組むとともに、マスメディアを活用した販促活動を積極的に展開しました。また、スポーツ、キッズ向けシューズの売上が好調に推移したほか、自社企画商品の拡販に注力した結果、営業利益が過去最高となりました。
㈱コックスは、10周年を迎えた基幹ブランド「ikka」の収益力回復を目指して、雑貨商品等のメンズ商品を強化したほか、10月より記念商品を企画展開し、特に欧州インポートのアウターと雑貨を拡充しました。また、商品回転日数の改善等による利益率向上と経費コントロールに努めたことにより、収益性が改善しました。
⑥アセアン事業(連結対象期間は主として1月から9月)
アセアン事業は、営業収益1,507億2百万円(対前年同期比115.1%)、営業利益40億67百万円(同87.1%)となりました。
設立30周年を迎えたイオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、9月に記念セールを実施したほか、社会行事に関連した商品の強化やグループインフラを活用した販促企画を実施する等、より一層の集客力の向上に努めた結果、収益が堅調に拡大しました。
イオンビッグマレーシア(AEON BIG(M)SDN.BHD.)は、イオンマレーシアとの物流施設の共用稼働を開始する等、イオンマレーシアのノウハウの活用やシナジーの創出による経営効率改善を着実に進め、収益性を改善しました。
また、イオンカンボジア(AEON(CAMBODIA)Co.,Ltd.)1号店として「イオンプノンペン店」を6月に開設したほか、イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)では「イオンビンズオンキャナリー店」の11月開設に向けた準備をする等、着実に新規エリアへの店舗展開を進めました。
⑦中国事業(連結対象期間は1月から9月)
中国事業は、営業収益1,211億46百万円(対前年同期比114.6%)、営業損失21億9百万円(前年同期より4億27百万円の改善)となりました。
既存店舗の収益改善を目的として、曜日市等の売場づくりやサービス面におけるベストプラクティスを水平展開し販売力強化に取り組むとともに、お客さまの「安全・安心」志向にお応えする「トップバリュ」商品の拡販に注力しました。
イオン華東(AEON EAST CHINA(SUZHOU)CO.,LTD.)は4月、江蘇省蘇州市に同省1号店となる「イオン蘇州呉中店」を開設しました。
イオン湖北(AEON(HUBEI)CO.,LTD.)は湖北省武漢市に同省1号店となる「イオン武漢金銀潭店」を、また青島イオン(青島永旺東泰商業有限公司)は山東省青島市に「イオン合肥路SC」をそれぞれ12月開設に向け準備を進めました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から9,249億50百万円増加し、7兆7,401億92百万円(前期末比113.6%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が2,063億69百万円、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が2,152億30百万円、主にSCの新規出店により建物及び構築物が1,764億64百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前期末から8,619億37百万円増加し、5兆9,926億10百万円(同116.8%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、第3四半期末日が銀行休業日の影響により支払手形及び買掛金が2,408億19百万円、預り金等の流動負債その他が1,961億25百万円、主に金融事業を中心に短期借入金が1,489億5百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末から630億13百万円増加し、1兆7,475億82百万円(同103.7%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)更新の件」を平成24年5月17日開催の第87期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家1名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は平成27年5月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念(上記基本方針)に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年11月30日)の国内経済は、政府・日銀による経済対策及び金融政策を背景に、製造業をはじめとして一部企業の業績に回復が見られるとともに、雇用環境においても緩やかな改善が見られました。一方で、個人消費については、消費税増税に加え、電気料金等の値上げや円安の影響による物価上昇を背景とした実質可処分所得の伸び悩み等により、食品や日用品をはじめとする生活必需品へのお客さまの節約志向が強まる等、先行きに不安が残る状況となりました。
このような環境の中、当社は全国に展開するグループ店舗において、購買頻度の高い食品や日用品を低価格でご提供する販促施策や、年間最大の商戦となる年末年始に週替わりで新しい商品・サービスをご提案する企画「サプライズ!10WEEKS」等、グループの経営資源を最大限に活用し、価格競争力及び集客を強化する施策に取り組みました。また、イオンの中長期における収益性向上及びさらなる成長に向け、グループ共通戦略である「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフトの加速」及び「商品本位の改革」を推進するとともに、より強固なグループ体制の構築に向けた子会社の再編を進めました。
とりわけ子会社の再編においては、㈱ダイエー(以下「ダイエー」といいます。)について、平成25年8月の連結子会社化以降取り組んでいる改革のレベルとスピードを一段と高め、イオンとダイエー双方の持続的な成長を図るべく、9月にダイエーを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結しました。今後ダイエーは、店舗の9割が立地する首都圏、京阪神に事業展開エリアを特化し、強みである食品に経営資源を集中することで、国内No.1の「総合食品小売業」を目指します。また、当社は、持分法適用関連会社であるウエルシアホールディングス㈱に対し、普通株式の公開買付けを実施し、11月に同社を連結子会社としました。超高齢社会を迎え、ドラッグストアの重要性が増す中、同社を「都市シフト」及び「シニアシフト」の中心的な役割を担う企業と位置付けるとともに、ドラッグ・ファーマシー事業をイオンにおける新たな収益の柱として確立してまいります。さらに、当社は、今後も持続的な成長が期待される首都圏におけるシェア拡大を目指し、10月に㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱のSM(スーパーマーケット)企業3社、及び丸紅㈱との5社間で、同SM企業3社の経営統合により共同持株会社ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱を平成27年3月に設立することを決定しました。
「商品本位の改革」については、地域に根ざした商品展開を強化するべく、地産地消・地産域消を一層推進する「じものの日」を10月より全国のグループ約2,000店舗で開始しました。イオンのブランド「トップバリュ」においては、誕生40周年を機にブランドを刷新し、お客さまの“いま”のニーズにお応えする商品の開発・提供に努めました。さらに、健康志向や食の「安全・安心」に対する関心の高まりを受け、市場規模が拡大するオーガニック分野において、新たに「トップバリュ グリーンアイ」オーガニックシリーズを大手小売業のPB(プライベートブランド)として国内最大規模の120品目まで拡大し展開しました。当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の「トップバリュ」売上高は、5,793億円(対前年同期比106.0%)となりました。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年11月30日)の連結業績は、営業収益5兆770億44百万円(対前年同期比109.9%)、営業利益493億74百万円(同52.1%)、経常利益569億59百万円(同57.8%)、四半期純利益293億64百万円(同147.4%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①GMS事業
GMS(総合スーパー)事業は、営業収益2兆4,743億30百万円(対前年同期比115.3%)、営業損失289億24百万円(前年同期より354億46百万円の減益)となりました。
消費税増税後の環境変化に対応するべく、購買頻度の高い商品の価格競争力強化や地元産品の販売に注力したほか、イオンとダイエーの両社が一体となり、スケールメリットを発揮した合同の販促企画を実施する等、グループの経営資源を最大限に活用した収益向上策に取り組みました。また、10月より、輸出物品販売場制度(免税制度)の改正に伴い、免税取扱いを全国の「イオン」97店舗に拡大展開し、訪日外国人旅行客への対応に努めたほか、11月にはフランス最大手の冷凍食品スーパー「ピカール」と提携し、日本で初めて同社の商品を展開する等、お客さまの利便性向上と新たな商品提案に努めました。さらに、GMS業態の進化に向け、最新の売場やサービスを通じて新たな生活スタイルをご提案する「イオンスタイルストア」の展開を進めたほか、ダイエーにおいては、食の総合専門館「フードスタイルストア」の確立を目指し、11月に「ダイエーいちかわコルトンプラザ店」をリニューアルしました。
イオンリテール㈱は、当第3四半期連結累計期間においてGMS6店舗を出店したほか、引き続き店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」や「PBの強化」、及び「売場の専門店化」に取り組むとともに、イオンカードやイオンの電子マネー「WAON」を活用したグループ全国一斉セールの実施等、集客力の強化に努めました。しかしながら、消費税増税後の消費回復の遅れが長期化していることに加え、集中豪雨や台風等の天候要因も影響し、当第3四半期連結累計期間における同社の既存店売上高は、対前年同期比97.6%(内訳は、衣料95.9%、食品97.7%、住居余暇98.6%)となりました。直営荒利益率については、季節衣料の売上が低調に推移したことに加え、節約志向に対応した価格強化等により、前年同期実績を0.6ポイント下回りました。また、既存店販管費については、堅実な経費コン
トロールに努め、当第3四半期連結会計期間においては対前年同期比99.7%としたものの、集客施策の強化に向けた販促活動を積極的に実施したこと等から第3四半期連結累計期間においては対前年同期比100.8%となりました。
②SM・DS・小型店事業
SM・DS(ディスカウントストア)・小型店事業は、営業収益1兆5,364億37百万円(対前年同期比105.0%)、営業損失1億97百万円(前年同期より76億13百万円の減益)となりました。
同事業では、業種・業態を越えた競争が激しさを増す等、厳しい事業環境の中、より地域に根ざした商品展開や売場づくり、並びに「お客さま感謝デー」や「火曜市」等の販促強化や重点商品の拡販に注力しました。
9月には、当社は山口県西部と九州北部を中心にSM41店舗を展開する㈱レッド・キャベツと資本業務提携契約を締結し、同社を連結子会社としました。
マックスバリュ北海道㈱では、「簡単・便利・すぐ食べられる」をコンセプトにデリカゾーンの商品展開を強化したほか、週単位で実施している「今週のおすすめ品」の販売等に注力した結果、収益が伸長しました。
マックスバリュ東海㈱では、お客さまの利便性向上等を推進するため「WAON」を軸とした販促企画の強化に加え、ライフスタイルの変化に対応し、地元商材や小容量商品の品揃えの充実に取り組んだ結果、収益が順調に拡大しました。
③総合金融事業
総合金融事業は、営業収益2,316億93百万円(対前年同期比112.4%)、営業利益289億42百万円(同115.3%)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は、クレジット事業において、人気キャラクターのデザインを使用したイオンカードの発行を開始したほか、インターネットを活用した会員募集に継続して取り組んだ結果、国内カード会員数が増加しました。
銀行事業では、「暮らしのマネープラザ」の展開やATM設置台数の拡大等、お客さまの利便性向上に取り組みました。また、「イオンカードセレクト」会員のお客さまを対象とした普通預金金利の上乗せ優遇等を推進した結果、㈱イオン銀行の口座数は順調に増加し、顧客基盤が拡大しました。
電子マネー事業では、ウエルシアホールディングス㈱での「WAON」決済の導入等、加盟店の拡大に努めた結果、当第3四半期連結会計期間末における「WAON」の累計発行枚数は、約4,610万枚、取扱高は約1兆4,019億円(対前年同期比124.2%)と増加しました。
海外事業では、香港、タイ、マレーシアの海外主要3社を中心にカード会員募集の強化や加盟店ネットワークの拡充に努めました。さらに、インドネシアではクレジットカード事業を本格的に開始し、会員数の拡大に注力したほか、カンボジアにおいてもクレジットカード事業の開始に向けた準備を進める等、事業領域の拡大に取り組みました。
④ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,815億53百万円(対前年同期比113.7%)、営業利益289億50百万円(同97.5%)となりました。
イオンモール㈱は、国内で6箇所のSC(ショッピングセンター)を開設し、既存SC8箇所をリニューアルしました。国内では、全国一斉セールの開催、イオンカードや「WAON」等のグループインフラを活用した販促の展開により、引き続き集客力の向上に取り組みました。中国では、4月に江蘇省蘇州市に同省1号店「イオンモール蘇州呉中」を出店し、集客、売上ともに好調に推移しています。また、中国内陸部の湖北省武漢市においては、同省初出店となる「イオンモール武漢金銀潭」の12月開業に向けた準備を進めました。さらに、カンボジアにおいては6月に同国1号店となる「イオンモールプノンペン」を出店したほか、ベトナムでは同国2号店となる「イオンモールビンズオンキャナリー」を11月に出店しました。同SCは、7月に設立したイオンモールビンズオン(AEONMALL BINH DUONG CO.,LTD.)が、日系企業として同国初となるマスターリースライセンスを取得し、物件を所有するイオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)とのマスターリース契約で管理運営を行っています。
⑤サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益5,256億98百万円(対前年同期比101.8%)、営業利益164億58百万円(同88.7%)となりました。
イオンディライト㈱は、国内外において新規顧客開拓をはじめ営業力を強化し、省エネ機器等の拡販を進めたほか、太陽光発電システムの保守・点検業務等の受託拡大が奏功し、好調に推移しました。
㈱イオンファンタジーは、グループ内外の商業施設において国内で11店舗を出店しました。また、中国、マレーシア、タイにおいても積極的に出店するとともに、イオンファンタジーフィリピン(AEON Fantasy Group Philippines,
INC.)を設立し、11月、フィリピンに1号店を出店したほか、インドネシアにおける事業展開に向け、イオンファンタジーインドネシア(PT.AEON Fantasy INDONESIA)を設立しました。
㈱ジーフットは、GMSやSCへの出店を推進し、お客さまの多様なニーズに応える商品提案に取り組むとともに、マスメディアを活用した販促活動を積極的に展開しました。また、スポーツ、キッズ向けシューズの売上が好調に推移したほか、自社企画商品の拡販に注力した結果、営業利益が過去最高となりました。
㈱コックスは、10周年を迎えた基幹ブランド「ikka」の収益力回復を目指して、雑貨商品等のメンズ商品を強化したほか、10月より記念商品を企画展開し、特に欧州インポートのアウターと雑貨を拡充しました。また、商品回転日数の改善等による利益率向上と経費コントロールに努めたことにより、収益性が改善しました。
⑥アセアン事業(連結対象期間は主として1月から9月)
アセアン事業は、営業収益1,507億2百万円(対前年同期比115.1%)、営業利益40億67百万円(同87.1%)となりました。
設立30周年を迎えたイオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、9月に記念セールを実施したほか、社会行事に関連した商品の強化やグループインフラを活用した販促企画を実施する等、より一層の集客力の向上に努めた結果、収益が堅調に拡大しました。
イオンビッグマレーシア(AEON BIG(M)SDN.BHD.)は、イオンマレーシアとの物流施設の共用稼働を開始する等、イオンマレーシアのノウハウの活用やシナジーの創出による経営効率改善を着実に進め、収益性を改善しました。
また、イオンカンボジア(AEON(CAMBODIA)Co.,Ltd.)1号店として「イオンプノンペン店」を6月に開設したほか、イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)では「イオンビンズオンキャナリー店」の11月開設に向けた準備をする等、着実に新規エリアへの店舗展開を進めました。
⑦中国事業(連結対象期間は1月から9月)
中国事業は、営業収益1,211億46百万円(対前年同期比114.6%)、営業損失21億9百万円(前年同期より4億27百万円の改善)となりました。
既存店舗の収益改善を目的として、曜日市等の売場づくりやサービス面におけるベストプラクティスを水平展開し販売力強化に取り組むとともに、お客さまの「安全・安心」志向にお応えする「トップバリュ」商品の拡販に注力しました。
イオン華東(AEON EAST CHINA(SUZHOU)CO.,LTD.)は4月、江蘇省蘇州市に同省1号店となる「イオン蘇州呉中店」を開設しました。
イオン湖北(AEON(HUBEI)CO.,LTD.)は湖北省武漢市に同省1号店となる「イオン武漢金銀潭店」を、また青島イオン(青島永旺東泰商業有限公司)は山東省青島市に「イオン合肥路SC」をそれぞれ12月開設に向け準備を進めました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から9,249億50百万円増加し、7兆7,401億92百万円(前期末比113.6%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が2,063億69百万円、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が2,152億30百万円、主にSCの新規出店により建物及び構築物が1,764億64百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前期末から8,619億37百万円増加し、5兆9,926億10百万円(同116.8%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、第3四半期末日が銀行休業日の影響により支払手形及び買掛金が2,408億19百万円、預り金等の流動負債その他が1,961億25百万円、主に金融事業を中心に短期借入金が1,489億5百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末から630億13百万円増加し、1兆7,475億82百万円(同103.7%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)更新の件」を平成24年5月17日開催の第87期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家1名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は平成27年5月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念(上記基本方針)に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
