(企業結合等関係)
1 取得による企業結合(ウエルシアホールディングス㈱)
当社は、当社の持分法適用関連会社であったウエルシアホールディングス㈱に対する株式公開買付けを実施し、ウエルシアホールディングス㈱は当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:ウエルシアホールディングス㈱
事業の内容:調剤併設型ドラッグストアチェーンの運営を行う子会社及びグループ会社の経営管理等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、平成12年2月26日、ウエルシアホールディングス㈱の連結子会社であるウエルシア薬局㈱(業務・資本提携時の商号は㈱グリーンクロス・コア)との間で業務・資本提携に関する覚書を締結いたしました。それ以降、ウエルシア薬局㈱及び当社は、医薬品のプライベートブランド商品の開発や薬剤師教育を協力して実施するなど、長年にわたり信頼関係を深めてまいりました。また、当社がグループ共通戦略として掲げている4シフトのうち、「都市シフト」「シニアシフト」戦略の担い手として、東京都・埼玉県・千葉県にも多くの店舗網を有し、かつ、在宅医療に対応した調剤薬局化や介護事業にも取り組んでいるウエルシアホールディングス㈱は、当社グループのヘルス&ウエルネス事業において中心的役割を果たすにふさわしい企業であると考えております。
一方で、現在、ドラッグストア業界を取り巻く環境変化は加速度を増しており、ウエルシアホールディングス㈱が方針として掲げている「日本一のドラッグストアチェーン」の実現に向けて全面的に支援するため、上場会社であるウエルシアホールディングス㈱の経営の自主性・独立性を尊重しつつ、これまでの業務・資本提携をより一層深化させることを目的として、ウエルシアホールディングス㈱を子会社化しております。
③ 企業結合日
平成26年11月27日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	37.41%
企業結合日に追加取得した議決権比率	12.74
取得後の議決権比率	50.15

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月1日から平成27年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合直前に当社が所有していたウエルシアホールディングス㈱の株式の企業結合日における時価	61,898百万円
	現金及び預金	22,424
取得に直接要した支出	アドバイザリー費用等	59
取得原価		84,381

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 31,677百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
54,024百万円
② 発生原因
ウエルシアホールディングス㈱の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	77,486	百万円
固定資産	78,370
資産合計	155,856

流動負債	78,162	百万円
固定負債	17,161
負債合計	95,324

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	282,317	百万円
経常利益	5,627

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。

2 取得による企業結合(㈱マルエツ)
当社、㈱マルエツ及び㈱カスミ、当社の完全子会社であるマックスバリュ関東㈱並びに丸紅㈱は、㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の事業会社3社の経営統合に関する契約書を締結するとともに、事業会社3社は、共同株式移転の方式により共同持株会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下「共同持株会社」といいます。)を設立するための株式移転計画書を作成し、各社の株主総会で承認しております。
当社及び丸紅㈱は、共同持株会社の企業価値最大化に向けて、共同持株会社の株式を保有する合弁会社であり、当社の連結子会社であるイオンマーケットインベストメント㈱(以下「本合弁会社」といいます。)の運営を目的とした株主間契約書を締結しており、本合弁会社が上記の株主間契約に基づき㈱マルエツに対する公開買付けを平成27年1月21日付で完了した結果、㈱マルエツは当社の連結子会社となりました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:㈱マルエツ
事業の内容 :スーパーマーケット事業
② 企業結合を行った主な理由
当社及び丸紅㈱は両社間の信頼関係を礎に、当社が、その国内ナンバーワンプライベートブランドである「トップバリュ」やスケールを活かした商品調達力、グローバル調達網、IT・物流網、クレジットカードや電子マネー、ATM等のインフラ等を提供し、また、丸紅が、総合商社として保有する経営ノウハウ、国内外の原材料・商品情報、グローバルな商品調達ネットワークや卸機能等を提供することで、多様化する生活者のライフスタイルに合わせた商品を開発・供給し、共同持株会社の成長と企業価値の向上を実現することを目的としています。
本合弁会社が共同持株会社設立時において、同社の議決権の過半数に相当する株式を取得するため、公開買付けにより丸紅㈱の保有する㈱マルエツ株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成27年1月21日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	33.04%
企業結合日に追加取得した議決権比率	37.28
取得後の議決権比率	70.32

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるイオンマーケットインベストメント㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月1日から平成27年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合直前に当社が所有していた㈱マルエツ株式の企業結合日における時価	22,701百万円
	現金及び預金	24,408
取得に直接要した支出	アドバイザリー費用等	37
取得原価		47,146

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,009百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,730百万円
② 発生原因
㈱マルエツの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	40,560	百万円
固定資産	89,076
資産合計	129,636

流動負債	47,017	百万円
固定負債	26,566
負債合計	73,583

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	253,638	百万円
経常利益	2,965

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。