有価証券報告書-第97期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用	12,998百万円	12,672百万円
未払事業税等	5,588	4,883
売掛金及び営業貸付金	235	334
賞与引当金	10,618	10,939
たな卸資産	2,711	1,534
ポイント引当金	7,588	3,725
店舗閉鎖損失引当金	3,900	3,099
有形固定資産等	154,477	150,517
連結子会社における財産評定損	10,116	9,451
繰越欠損金	172,546	192,690
退職給付に係る負債	16,054	15,319
貸倒引当金	34,974	32,116
リース負債	38,228	37,917
資産除去債務	33,561	35,023
その他	66,165	73,614
繰延税金資産小計	569,762	583,841
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額※	△163,253	△182,033
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△193,872	△176,378
評価性引当額	△357,125	△358,412
繰延税金資産合計	212,637	225,428
繰延税金負債との相殺	△65,602	△69,011
繰延税金資産の純額	147,034	156,417

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金負債
使用権資産	△25,578百万円	△27,515百万円
固定資産圧縮積立金	△2,957	△2,918
特別償却積立金	△54	△9
在外連結子会社の留保利益	△907	△999
その他有価証券評価差額金	△30,095	△23,867
退職給付に係る資産	△6,011	△7,390
資産除去債務に対応する 除去費用	△12,091	△12,257
子会社の時価評価による 評価差額	△4,030	△3,907
グループ法人税制に基づく 投資有価証券売却益	△21,087	△21,087
その他	△2,926	△3,379
繰延税金負債合計	△105,740	△103,331
繰延税金資産との相殺	65,602	69,011
繰延税金負債の純額	△40,137	△34,320

※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,072	12,461	14,290	21,201	24,881	92,638	172,546百万円
評価性引当額	△7,057	△12,450	△13,409	△19,583	△23,648	△87,103	△163,253百万円
繰延税金資産	15	10	880	1,618	1,232	5,535	9,293百万円

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,308	13,824	21,716	24,795	22,557	97,488	192,690百万円
評価性引当額	△12,253	△13,017	△20,571	△23,435	△21,289	△91,465	△182,033百万円
繰延税金資産	54	806	1,144	1,359	1,268	6,022	10,657百万円

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
在外連結子会社の税率差異	△5.5	△3.3
住民税均等割	12.3	5.4
のれん	8.8	3.3
評価性引当額の増減	124.1	10.8
交際費等一時差異ではない 項目	1.2	2.2
その他	△0.4	3.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	171.0%	52.8%