有価証券報告書-第99期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用	10,926百万円	9,686百万円
未払事業税等	5,602	6,152
売掛金及び営業貸付金	363	295
賞与引当金	11,136	14,900
棚卸資産	1,483	2,524
店舗閉鎖損失引当金	2,106	4,878
有形固定資産等	160,187	161,903
連結子会社における財産評定損	8,805	8,168
繰越欠損金	206,492	211,938
退職給付に係る負債	14,499	14,055
貸倒引当金	29,836	27,658
リース負債	43,350	71,126
資産除去債務	38,043	39,660
その他	77,599	87,936
繰延税金資産小計	610,432	660,884
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額※	△199,466	△201,584
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△187,705	△195,110
評価性引当額	△387,172	△396,694
繰延税金資産合計	223,259	264,189
繰延税金負債との相殺	△77,828	△106,390
繰延税金資産の純額	145,431	157,799

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金負債
使用権資産	△29,453百万円	△55,667百万円
固定資産圧縮積立金	△2,968	△3,051
特別償却積立金	△3	△1
在外連結子会社の留保利益	△1,144	△1,244
その他有価証券評価差額金	△25,256	△39,548
退職給付に係る資産	△8,778	△14,985
資産除去債務に対応する 除去費用	△12,517	△12,036
子会社の時価評価による 評価差額	△3,503	△3,381
グループ法人税制に基づく 投資有価証券売却益	△21,485	△19,486
その他	△4,385	△4,887
繰延税金負債合計	△109,498	△154,290
繰延税金資産との相殺	77,828	106,390
繰延税金負債の純額	△31,669	△47,900

※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,915	20,311	22,606	21,673	20,055	110,928	206,492百万円
評価性引当額	△10,806	△19,355	△22,280	△19,405	△19,942	△107,675	△199,466百万円
繰延税金資産	108	956	326	2,268	113	3,252	7,025百万円

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17,809	21,413	19,993	19,564	5,861	127,296	211,938百万円
評価性引当額	△17,788	△21,247	△19,233	△19,293	△5,745	△118,275	△201,584百万円
繰延税金資産	20	165	760	270	116	9,021	10,354百万円

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
在外連結子会社の税率差異	△3.9	△3.7
住民税均等割	4.1	3.7
のれん	2.8	2.9
評価性引当額の増減	11.8	7.8
交際費等一時差異ではない 項目	2.3	1.4
その他	2.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.9%	42.2%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が494百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が36百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が277百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が180百万円減少します。