(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用	4,793百万円	7,313百万円
貸倒引当金	8,660	9,538
未払事業税等	4,010	6,069
売掛金及び営業貸付金	518	1,025
賞与引当金	6,971	8,302
たな卸資産	3,634	3,181
ポイント引当金	6,126	8,276
店舗閉鎖損失引当金	488	1,432
繰越欠損金	25,093	17,817
その他	6,952	7,837
繰延税金資産小計	67,250	70,794
評価性引当額	△20,683	△22,900
繰延税金資産合計	46,566	47,894

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産等	84,003百万円	123,150百万円
連結子会社における財産評定損	22,713	20,843
繰越欠損金	20,933	84,532
退職給付引当金	9,430	28,365
貸倒引当金	9,437	15,265
資産除去債務	16,010	21,886
その他	21,004	28,928
繰延税金資産小計	183,534	322,971
評価性引当額	△112,581	△241,228
繰延税金資産合計	70,953	81,743
繰延税金負債との相殺	△8,077	△10,550
繰延税金資産の純額	62,875	71,192
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,861百万円	△3,878百万円
特別償却積立金	△1,658	△1,530
在外連結子会社の留保利益	△570	△727
その他有価証券評価差額金	△8,681	△12,489
資産除去債務に対応する 除去費用	△6,878	△7,766
子会社の時価評価による 評価差額	△2,700	△8,381
その他	△1,564	△2,142
繰延税金負債合計	△25,915	△36,916
繰延税金資産との相殺	8,077	10,550
繰延税金負債の純額	△17,837	26,365

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3%	37.6%
(調整)
在外連結子会社の税率差異	△2.4	△2.9
住民税均等割	2.2	3.4
のれん及び負ののれん	0.1	2.8
持分法による投資損益	△1.6	△1.5
評価性引当額の増減	0.8	6.5
交際費等一時差異ではない 項目	1.1	3.4
持分変動損益	△0.3	△2.6
税率変更による影響額	2.2	1.2
負ののれん発生益	△0.1	△3.6
その他	1.1	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.4%	43.7%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.6%から35.2%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の影響は軽微であります。