有価証券報告書-第96期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

【提出】
2021/05/27 15:43
【資料】
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【項目】
173項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前連結会計年度
(2020年2月29日)
当連結会計年度
(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用4,374百万円12,998百万円
未払事業税等5,7895,588
売掛金及び営業貸付金316235
賞与引当金9,50310,618
たな卸資産2,1752,711
ポイント引当金7,1737,588
店舗閉鎖損失引当金3,3693,900
有形固定資産等152,927154,477
連結子会社における財産評定損10,90010,116
繰越欠損金182,028172,546
退職給付に係る負債27,08416,054
貸倒引当金30,79934,974
リース負債35,75738,228
資産除去債務31,81933,561
その他57,30066,165
繰延税金資産小計561,319569,762
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額※
△179,722△163,253
将来減算一時差異等の
合計に係る評価性引当額
△171,648△193,872
評価性引当額△351,371△357,125
繰延税金資産合計209,948212,637
繰延税金負債との相殺△50,220△65,602
繰延税金資産の純額159,727147,034

前連結会計年度
(2020年2月29日)
当連結会計年度
(2021年2月28日)
繰延税金負債
使用権資産△23,685百万円△25,578百万円
固定資産圧縮積立金△3,051△2,957
特別償却積立金△157△54
在外連結子会社の留保利益△847△907
その他有価証券評価差額金△24,562△30,095
退職給付に係る資産△5,040△6,011
資産除去債務に対応する
除去費用
△11,899△12,091
子会社の時価評価による
評価差額
△4,335△4,030
グループ法人税制に基づく
投資有価証券売却益
△5,736△21,087
その他△8,348△2,926
繰延税金負債合計△87,664△105,740
繰延税金資産との相殺50,22065,602
繰延税金負債の純額△37,444△40,137

※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)12,56415,75619,91124,93626,22482,634182,028百万円
評価性引当額△12,529△15,711△19,476△23,979△25,948△82,075△179,722百万円
繰延税金資産34454359552755592,305百万円

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)7,07212,46114,29021,20124,88192,638172,546百万円
評価性引当額△7,057△12,450△13,409△19,583△23,648△87,103△163,253百万円
繰延税金資産15108801,6181,2325,5359,293百万円

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度
(2020年2月29日)
当連結会計年度
(2021年2月28日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
在外連結子会社の税率差異△2.6△5.5
住民税均等割3.612.3
のれん2.48.8
評価性引当額の増減14.1124.1
交際費等一時差異ではない
項目
1.21.2
関係会社株式評価損認容△1.2
グループ会社の不正会計等
による影響
2.6
その他5.30.8
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
57.1%171.0%