(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用	5,089百万円	6,109百万円
貸倒引当金	11,426	12,620
未払事業税等	5,557	6,140
売掛金及び営業貸付金	203	304
賞与引当金	7,810	9,385
たな卸資産	1,887	2,374
ポイント引当金	6,460	5,707
店舗閉鎖損失引当金	1,328	1,373
繰越欠損金	2,341	1,738
その他	18,082	7,668
繰延税金資産小計	60,189	53,422
評価性引当額	△6,931	△7,714
繰延税金資産合計	53,257	45,707

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産等	122,540百万円	132,822百万円
連結子会社における財産評定損	12,697	11,357
繰越欠損金	150,040	161,314
退職給付に係る負債	27,630	27,396
貸倒引当金	6,589	4,072
資産除去債務	25,340	27,126
その他	44,028	46,138
繰延税金資産小計	388,866	410,230
評価性引当額	△287,173	△297,844
繰延税金資産合計	101,693	112,385
繰延税金負債との相殺	△14,351	△15,434
繰延税金資産の純額	87,341	96,951
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,712百万円	△3,275百万円
特別償却積立金	△868	△491
在外連結子会社の留保利益	△697	△643
その他有価証券評価差額金	△25,648	△34,301
退職給付に係る資産	△3,740	△5,817
資産除去債務に対応する 除去費用	△9,301	△10,007
子会社の時価評価による 評価差額	△4,888	△6,507
グループ法人税制に基づく 投資有価証券売却益	△5,736	△5,736
その他	△8,109	△3,301
繰延税金負債合計	△62,702	△70,082
繰延税金資産との相殺	14,351	15,434
繰延税金負債の純額	△48,350	△54,648

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.7%	30.7%
(調整)
在外連結子会社の税率差異	△2.1	△2.1
住民税均等割	4.1	3.7
のれん	4.7	2.7
評価性引当額の増減	9.2	6.6
交際費等一時差異ではない 項目	3.7	3.7
税率変更による影響額	3.1	-
関係会社株式評価損認容	△2.6	△1.2
その他	△3.5	0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.3%	44.9%