国内では、お客さまの生活様式や価値観の変化を受けて、実店舗の強みを活かした対面でのご相談とともに、IT 技術の活用による利便性の向上に取り組んでいます。2024年1月に制度改正されるNISAをはじめとした資産運用ニーズの高まりに合わせた口座開設キャンペーン実施やクラウドファンディングの参画等商品ラインナップの拡充を進め、AEON Payの利用可能場所の拡大及び加盟店と共同での利用促進企画等当社グループ内外で連携を強化した結果、㈱イオン銀行の預金口座数は854万口座(期首差25万口座増)、国内カード有効会員数は3,132万名(期首差50万名増)、カードショッピング取扱高は5兆2,571億18百万円(対前年同期比109.4%)と堅調に推移しました。
海外では、マクロ環境の悪化やインフレ、各国政府によるコロナ下の支援策の縮小等厳しい収益環境にあるものの、消費活動の回復に伴い、カードショッピング及び個品割賦の取扱高の増加が継続しています。中華圏では、香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE (ASIA)CO.,LTD.が銀聯国際(UnionPay International)のコード決済「銀聯QR」をスマートフォンアプリへ搭載して中国本土とシームレスな決済を可能とし、NFC(Near Field Communication)決済も導入して利便性を高めました。メコン圏では、タイ政府の発行する電子決済・口座間送金アプリ「Prompt Pay」と連動するキャッシュバック企画等、デジタルタッチポイントの活用を進めています。ベトナムでは、金融包摂の考えのもと、10月にPost and Telecommunication Finance Company Limitedを完全子会社とすることを決定し、個人ローンを中心とした新たな金融サービスでの事業拡大を目指していきます。マレー圏では、AEON CO.(M)BHD.(以下、イオンマレーシア)との共同利用施策のほか、デジタルやAIを活用した審査の短縮による利便性向上と与信の精緻化に取り組んでいます。インドネシアでは、現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAが新たなBNPL(Buy Now Pay Later)の決済サービス「QRIS PayLater」を10月に開始する等、各展開国におけるお客さまの消費動向や資金ニーズに対応した金融サービスの導入を強化しています。
⑤ ディベロッパー事業
2024/01/15 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
