イオン（8267）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

GMS事業………………………	総合スーパー、均一価格雑貨販売業等
サービス・専門店事業…………	総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店等
国際事業…………………………	アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業………………………	モバイルマーケティング事業、デジタル事業等

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「SM」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

2026/05/25 15:03

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社、ツルハHD及びウエルシアHDは、今後、国内において、医療、健康の地域格差が一層拡大していくとの共通認識を有しています。地方においては、過疎化が進むにつれ、ドラッグストアにおいて生鮮食品や雑貨を含むワンストップの買物需要が増加することや、医療、介護、行政等の機能の付加がさらに求められるようになると想定されます。地域生活者のより高次なヘルス&ウエルネスの実現を目的としたツルハHD及びウエルシアHDの経営統合(以下、「本経営統合」という。)を含む当社、ツルハHD及びウエルシアHDの資本業務提携(以下、「本資本業務提携」という。)によって獲得する圧倒的なスケールメリット、各社グループが保有する店舗網、ノウハウ、調達網、物流システム、顧客データ基盤等を最大限活用することにより、こうした新たな需要に応えることのできる、新たな業態の開発や出店が可能となります。
ASEANにおいても、国内と同様に高齢化が進む地域や、健康保険制度が未発達な地域が少なくありません。こうした地域における人々の健康寿命の延伸のためにドラッグストアが果たす役割は、ますます重要になっていくと想定されます。当社グループが有する中国・ASEANにおける店舗網、人的資源、調達網等を活用することにより、ツルハHD及びウエルシアHDの事業展開を一気に加速することができると考えています。
当社、ツルハHD及びウエルシアHDは、本経営統合を含む本資本業務提携が、地域生活者のより高次なヘルス&ウエルネスを実現することにつながると判断し、本資本業務提携最終契約の締結を決定しました。これにより、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアNo.1のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出していきます。

2026/05/25 15:03

#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	アセアン	中国	その他	合計
9,780,631	606,329	327,718	663	10,715,342

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/05/25 15:03

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	アセアン	中国	その他	合計
3,015,528	562,245	360,905	2,876	3,941,556

2026/05/25 15:03

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2011年3月	永旺(中国)投資有限公司董事就任
2011年3月	イオンモール㈱中国本部中国開発統括部長

2026/05/25 15:03

#6 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1996年4月	イオンディライト㈱入社
2009年1月	同社国際事業部長兼ステアリングコミッティ統括部長
2009年5月	永旺永楽(中国)物業服務有限公司(現永旺永楽(中国)投資有限公司)董事長就任
2010年9月	イオンディライト㈱国際本部長

2026/05/25 15:03

#7 略歴、役員の状況（執行役）（議案）（連結）

1991年4月	当社入社
2007年11月	永旺商業有限公司副総経理就任
2011年12月	永旺(中国)投資有限公司董事就任
2013年5月	永旺商業有限公司総経理就任
2014年3月	当社中国事業最高経営責任者
2014年3月	永旺(中国)投資有限公司董事長・総裁就任
2017年3月	当社執行役就任
2026年3月	当社中国事業担当(現)
2026年5月	永旺(中国)投資有限公司董事長・総裁就任(現)

2026/05/25 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ディベロッパー事業は、営業収益5,224億28百万円(対前期比105.3%)、営業利益709億16百万円(前期より178億81百万円の増益)となりました。
イオンモールでは、既存モールの収益力回復と新規モールの寄与により、当連結会計年度の営業収益は4,727億2百万円(前期比105.1%)、営業利益は684億23百万円(同131.2%)と、増収増益を達成しました。国内既存モールでは、当連結会計年度の専門店売上高が前期比105.7%と堅調に推移し、来店客数も前期比102.7%と増加しました。ブラックフライデーや年末年始といった大型販促企画、季節イベントの実施が来店動機を高め、安定した集客につながりました。加えて、猛暑下におけるクールシェア施策等、生活ニーズを捉えた取り組みが奏功しています。また、既存モールの活性化施策も専門店売上高を押し上げました。国内では年間21モールでリニューアルを実施し、リニューアルモールの専門店売上高は前期比109.1%と、リニューアル未実施モールを上回る成果を上げました。テナント構成の見直しや屋内・屋外遊戯施設といった体験型コンテンツの導入により、回遊性と購買機会が向上し、既存資産の収益力向上に寄与しています。業態別では、飲食、雑貨、アミューズメント、サービスといった非衣料・体験型業態が堅調に推移し、消費構造の変化を捉えた業態構成が専門店売上高全体を牽引しました。さらに、観光地や空港近接モールを中心にインバウンド需要の取り込みが進み、専門店免税売上高は前期比約1.5倍に拡大し、売上増に寄与しています。海外事業においても、既存モールを中心に専門店売上高が回復しました。中国では消費喚起策の影響を受け、既存モール専門店売上高が前期比103.7%と増加し、ベトナムでは堅調な個人消費を背景に117.6%と高い伸びを確保しました。これらに加え、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて開業した新規モールの通期寄与が、営業収益の底上げにつながっています。利益面では、増収効果に加え、国内を中心とした電気代や上場関連コストの抑制等、コストコントロールの進展が寄与し、営業利益は大幅な増益となりました。
⑦ サービス・専門店事業

2026/05/25 15:03