イオン（8267）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 総合金融の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総合金融事業
総合金融事業は、営業収益1,271億93百万円(対前年同期比109.8%)、営業利益149億15百万円(前年同期より54億42百万円の増益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタル金融包摂の進展に取り組んでいます。加えて同社は、地域に根差した金融サービスの提供により、お客さま、地域、加盟店をはじめとしたお取引先やイオングループをつなぎ、イオン生活圏を構築するインフラの役割を担うことで、ネットワークの拡大を目指しています。
国内では、日銀による金融政策の見直しや金利情勢の変化への対応を進め、円預金及びローン金利の改定を実施しました。イオン銀行では、住宅ローン契約者さまのイオングループでのお買物が毎日5%割引となるメリット訴求に努めた結果、住宅ローンの取扱高は1,755億38百万円(前年同期比126.4%)となりました。AEON Payにおいては、イオンモールアプリとイオンタウン公式アプリへの新規搭載や、公共料金等の請求書のバーコードからの支払い機能の追加や、加盟店の拡充を進め、認識する顧客IDの拡大に努めました。アフィリエイト等の出稿運営の見直しからWebチャネルでの獲得効率が向上した効果も加わり、国内カード有効会員数は3,177万名(期首差28万名増)、カードショッピング取扱高は1兆8,498億64百万円(前年同期比105.3%)と堅調に推移しました。資産形成サービスでは、実店舗での資産運用セミナーの実施や保険相談の対応を強みとして、販売額を増加させています。
海外では、各展開国におけるお客さまのニーズに対応した金融サービスの導入を強化しており、カードショッピング、カードキャッシング、ローン、個品割賦等の取扱高が、各エリアで前年同期比で概ね2割超の増加となりました。中華圏では、主要エリアの香港で中国経済の停滞の影響を受けて貸倒関連費用が増加しているものの、銀聯国際(UnionPay International)のコード決済「銀聯QR」やNFC(Near Field Communication)決済の高い利便性や、AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.との共同販促企画、SNSを活用した新規利用促進による効果が見られます。メコン圏のタイでは、貸倒関連費用の高止まりに対して債権回収体制の強化をはかりながら、現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.のスマートフォンアプリ上のデジタルクレジット「Next Gen」等デジタルのタッチポイントを活用した利用促進に取り組んでいます。ベトナムでは、従来の自社割賦販売に加え、Post and Telecommunication Finance Company Limitedの子会社化により個人ローンでも事業拡大を目指します。マレーシアを中心としたマレー圏では、マレーシア進出40周年を迎えるAEON CO.(M)BHD.(以下、イオンマレーシア)との共同利用施策やバイクローンにおける取引状況に応じた金利制度の導入等により、お客さまが利用しやすい環境整備をはかりました。インドネシアでは、今後のキャッシュレス市場の拡大を見込み、3月に現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAが「AEON JCB Precious Card」の発行を開始しました。2024/07/16 10:20