8267 イオン

8267
2024/04/18
時価
2兆8538億円
PER 予
60.9倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
2.66倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.22%
ROE 予
4.36%
ROA 予
0.36%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 総合金融

【期間】

連結

2013年5月31日
84億9000万
2014年5月31日 +14.61%
97億3000万
2015年5月31日 +28.01%
124億5500万
2016年5月31日 +9.96%
136億9600万
2017年5月31日 +8.74%
148億9300万
2018年5月31日 +17.18%
174億5200万
2019年5月31日 -5.33%
165億2200万
2020年5月31日
-6億6600万
2021年5月31日
220億4000万
2022年5月31日 -28.99%
156億5000万
2023年5月31日 -39.47%
94億7300万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2023/07/14 12:00
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2023/07/14 12:00
#3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。2023/07/14 12:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
総合金融事業
総合金融事業は、営業収益1,158億90百万円(対前年同期比107.2%)、営業利益94億73百万円(前年同期より60億38百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタル金融包摂の進展に取り組んでいます。
国内では、住宅ローンについてお買物の際にご来店いただける強みを活かし、店舗での相談ニーズへの対応に継続して取り組むとともに、Webからのお申込みやオンライン相談を推進しています。資産形成・運用、相続、健康増進等のニーズに応えるサービスの展開に加え、iAEON等でご利用いただけるコード決済サービスAEON Payの加盟店を拡大し、お客さまの利便性を向上させています。その結果、㈱イオン銀行の預金口座数は840万口座(期首差11万口座増)、国内カード有効会員数は3,107万名(期首差24万名増)、カードショッピング取扱高は1兆7,572億92百万円(対前年同期比9.2%増)と堅調に推移しました。
海外では、消費活動の回復に伴い、カードショッピング及び個品割賦の取扱高が大幅に増加しています。中華圏では、若年層をターゲットとして、日本での利用時やオンラインショッピングでのキャッシュバックスキームを採用した「AEON CARD WAKUWAKU」にて積極的にカード会員を獲得するとともに、スマートフォン決済「WeChat Pay」へのイオンカードの紐づけを推進し、利便性を向上させました。メコン圏では、従来は与信審査が困難であった顧客層に対し、デジタルプラットフォームを活用した小口ローンの提供を本格的に展開していきます。マレー圏では、マレーシアのバイクの新車販売登録台数約3割のシェアを有するバイクローンでは、メーカーとの共同販促企画の実施や審査基準の一部見直しにより個品割賦の取扱高が大幅に増加しました。2023/07/14 12:00