長期借入れによる収入
連結
- 2009年2月28日
- 2120億1800万
- 2010年2月28日 +11.47%
- 2363億4700万
- 2011年2月28日 -35.28%
- 1529億7200万
- 2012年2月28日 +82.81%
- 2796億4400万
- 2012年2月29日 ±0%
- 2796億4400万
- 2013年2月28日 +6.62%
- 2981億4700万
- 2014年2月28日 +6.28%
- 3168億6400万
- 2015年2月28日 -16.42%
- 2648億5000万
- 2016年2月29日 +55.88%
- 4128億5400万
- 2017年2月28日 -21.91%
- 3223億8900万
- 2018年2月28日 +3.26%
- 3328億9500万
- 2019年2月28日 +2.34%
- 3406億8400万
- 2020年2月29日 -32.02%
- 2316億600万
- 2021年2月28日 +27.28%
- 2947億8800万
- 2022年2月28日 -16.61%
- 2458億3600万
- 2023年2月28日 +85.03%
- 4548億8000万
- 2024年2月29日 -8.76%
- 4150億4600万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する貸手の注記(連結)
- なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。2024/05/30 9:55
(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,564百万円(前連結会計年度16,857百万円)であります。このうち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が1,015百万円(前連結会計年度1,692百万円)あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2024/05/30 9:55
財務活動の結果、減少した資金は158億67百万円となりました。前期に比べ177億20百万円支出が増加した主な要因は、長期借入れによる収入が398億34百万円減少、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が251 億66百万円増加した一方で、社債の発行による収入が469億27百万円増加したこと等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性