収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は233,706百万円減少、その他の営業収益は55,388百万円増加、営業収益は178,318百万円減少、売上原価は129,097百万円減少、営業利益は820百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,706百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,602百万円増加しております。なお、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「預り金」の一部、「固定負債」に表示していた「商品券回収損失引当金」を、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」に表示しております。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/29 13:55