当連結会計年度は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化や、各国政府による金融引き締め政策に伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、コロナ下において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が見られる反面、円安等に起因する物価上昇により、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しました。
このような環境下で、営業収益についてはすべてのセグメントが増収しました。営業利益については、主力の小売事業を構成するGMS(総合スーパー)事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業では、プライベートブランド(以下、PB)のトップバリュを戦略の中心に据えた商品本位の改革やDXを活用した生産性向上のほか、収益構造改革を軸にしたコストコントロールに取り組み、増益となりました。また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、社会経済活動の正常化で客足の回復が進んだことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか、各国のマクロ経済環境悪化が顕著となっている国際事業と、コロナ対策関連商品の需要減の影響を受けたヘルス&ウエルネス事業が減益となりました。
(グループ共通戦略)
2024/05/30 9:55