8267 イオン

時価

3兆308億円

PER 予

64.68倍

2010年以降

赤字-459.3倍
（2010-2024年）

4.47倍

2010年以降

0.5-3.2倍
（2010-2024年）

1.15%

ROE 予

6.9%

ROA 予

2.69%

退職給付に係る調整額（税引後）、従業員数 - ＤＳ、持分法による投資損失他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付に係る調整額（税引後）		従業員数 - ＤＳ		持分法による投資損失		在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額
2016/02	-217億		-		-		-
2017/02	14.7億	黒転	-		0.4億		-
2018/02	7.06億	-51.8%	-		-		-
2019/02	-30.6億	赤転	-		-		-
2020/02	-97.5億	赤拡	-		-		-
2021/02	65.6億	黒転	-		-		-
2022/02	8.57億	-86.9%	1,964		-		-
2023/02	6.2億	-27.7%	1,914	-2.55%	-		-
2024/02	106億	大幅増	1,879	-1.83%	-		-

2016年2月

退職給付に係る調整額（税引後）: -216億6400万
従業員数 - ＤＳ: -
持分法による投資損失: -
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -

2017年2月

退職給付に係る調整額（税引後）: 14億6600万
従業員数 - ＤＳ: -
持分法による投資損失: 4000万
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -

2018年2月

退職給付に係る調整額（税引後）: 7億600万
従業員数 - ＤＳ: -
持分法による投資損失: -
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -

2019年2月

退職給付に係る調整額（税引後）: -30億6000万
従業員数 - ＤＳ: -
持分法による投資損失: -
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -

2020年2月

退職給付に係る調整額（税引後）: -97億5200万
従業員数 - ＤＳ: -
持分法による投資損失: -
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -

2021年2月

退職給付に係る調整額（税引後）: 65億5800万
従業員数 - ＤＳ: -
持分法による投資損失: -
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -

2022年2月

退職給付に係る調整額（税引後）: 8億5700万
従業員数 - ＤＳ: 1,964
持分法による投資損失: -
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -

2023年2月

退職給付に係る調整額（税引後）: 6億2000万
従業員数 - ＤＳ: 1,914
持分法による投資損失: -
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -

2024年2月

退職給付に係る調整額（税引後）: 106億800万
従業員数 - ＤＳ: 1,879
持分法による投資損失: -
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -