建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	116,709	72,168	9,913	34,626
工具、器具及び備品	3,031	765	1,901	365

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	109,095	72,946	8,359	27,788
工具、器具及び備品	1,346	976	151	218

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

2015/06/23 9:31

#2 事業等のリスク

当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの店舗・施設では防火対策を重点的に取り組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

2015/06/23 9:31

#3 保証債務の注記（連結）

①一部の連結子会社は、(有)ネオパス・エフアイエス(特別目的会社)と建物賃貸借契約を締結しておりますが、解約不能期間終了時において同社が土地信託受益権を売却した場合で、売却額が取得価額の50%を下回る場合には、取得価額の50%を下回った全額(最大で10,308百万円)を同社に支払う契約を締結しております。
②(有)メビウスアルファ(特別目的会社)は、一部の連結子会社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借入れておりますが、当該連結子会社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関が当該特別目的会社に対する貸付債権の一部(当連結会計年度末4,429百万円、前連結会計年度末4,718百万円)を当該連結子会社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。なお、当該契約により当該連結子会社が貸付債権を取得した場合には、当該連結子会社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約(解約不能期間の未経過リース料 当連結会計年度末8,473百万円、前連結会計年度末10,137百万円)を終了することができます。

2015/06/23 9:31

#4 固定資産の減価償却の方法

各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30～50年

2015/06/23 9:31

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	590百万円	建物及び構築物	1,121百万円
器具及び備品	339	器具及び備品	404

2015/06/23 9:31

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

土地	164,270百万円
建物等	104,080
売掛金及び営業貸付金	28,077

(対応する債務)

2015/06/23 9:31

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりであります。
・建物 小牧危機管理センター設置に伴う施設工事 102百万円、 幕張本社別館空調更新工事 15百万円

2015/06/23 9:31

#8 減損損失に関する注記（連結）

①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	土地及び建物等	北日本	18	3,294
		関東	82	4,380
		中部	13	1,196
		西日本	76	7,105
遊休資産	土地及び建物等	西日本他	7	1,030
合計			196	17,007

②SM・DS・小型店事業

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	土地及び建物等	北日本	53	1,293
		関東	366	2,098
		中部	113	1,717
		西日本	188	3,782
	建物等	大韓民国	411	962
遊休資産	土地及び建物等	西日本他	13	510
合計			1,144	10,365

③ディベロッパー事業

2015/06/23 9:31

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前期末と比べて1兆445億61百万円(15.3%)増加し、7兆8,598億3百万円となりました。
主な内訳としては、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が1,597億93百万円、銀行業における貸出金が1,266億60百万円、現金及び預金が1,571億91百万円、主にSCの新規出店により建物及び構築物が1,828億10百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は、前期末より8,991億49百万円(17.5%)増加し、6兆298億22百万円となりました。増加の主な要因は、銀行業における預金が2,352億78百万円増加したことに加え、連結会計年度期末日が銀行休業日と重なった影響等により支払手形及び買掛金が2,037億7百万円、預り金等の流動負債その他が1,241億69百万円増加したこと等によるものです。

2015/06/23 9:31

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/23 9:31

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 38～50年
(建物附属設備) 3～18年
(構築物) 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
その他
(車両運搬具) 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/06/23 9:31