8267 イオン

8267
2024/03/28
時価
3兆1249億円
PER 予
92.93倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2023年)
PBR
2.95倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2023年)
配当 予
1%
ROE 予
3.17%
ROA 予
0.25%
資料
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建物(純額)

【期間】
  • 通期

個別

2009年2月28日
116億6700万
2010年2月28日 -4.49%
111億4300万
2011年2月28日 -3.16%
107億9100万
2012年2月28日 +12.88%
121億8100万
2012年2月29日 ±0%
121億8100万
2013年2月28日 -1.12%
120億4400万
2014年2月28日 -0.86%
119億4100万
2015年2月28日 -2.29%
116億6800万
2016年2月29日 -3.31%
112億8200万
2017年2月28日 -3.23%
109億1800万
2018年2月28日 -2.18%
106億8000万
2019年2月28日 -3.66%
102億8900万
2020年2月29日 -3.91%
98億8700万
2021年2月28日 -2.03%
96億8600万
2022年2月28日 -1.01%
95億8800万
2023年2月28日 +6.44%
102億500万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額
建物及び構築物34,67425,1795,1194,375
合計34,67425,1795,1194,375
(単位:百万円)
取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額
建物及び構築物24,49317,7805,1191,593
合計24,49317,7805,1191,593
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
2023/05/29 13:55
#2 会計方針に関する事項(連結)
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20~39年
2023/05/29 13:55
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物1,381百万円建物及び構築物3,270百万円
器具及び備品526器具及び備品714
2023/05/29 13:55
#4 担保に供している資産の注記(連結)
(担保に供している資産)
建物39,091百万円
土地17,025
有価証券32,787
売掛金及び営業貸付金4,948
93,853
(対応する債務)
2023/05/29 13:55
#5 有形固定資産等明細表(連結)
(注)「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。
建物 ELV制御リニューアル工事581百万円、空調設備工事338百万円
2023/05/29 13:55
#6 減損損失に関する注記(連結)
①GMS事業
用途種類場所件数金額(百万円)
店舗土地及び建物北日本521,467
関東1276,236
中部412,290
西日本816,612
②SM事業
用途種類場所件数金額(百万円)
店舗土地及び建物北日本127404
関東6845,693
中部2711,082
西日本3204,297
建物中華人民共和国30594
大韓民国他656527
遊休資産土地及び建物西日本他7111
合計2,09512,710
③DS事業
2023/05/29 13:55
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産除去債務)
資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。
2023/05/29 13:55
#8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/05/29 13:55
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30 ~ 50年
2023/05/29 13:55