建物(純額)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月28日
- 116億6700万
- 2010年2月28日 -4.49%
- 111億4300万
- 2011年2月28日 -3.16%
- 107億9100万
- 2012年2月28日 +12.88%
- 121億8100万
- 2012年2月29日 ±0%
- 121億8100万
- 2013年2月28日 -1.12%
- 120億4400万
- 2014年2月28日 -0.86%
- 119億4100万
- 2015年2月28日 -2.29%
- 116億6800万
- 2016年2月29日 -3.31%
- 112億8200万
- 2017年2月28日 -3.23%
- 109億1800万
- 2018年2月28日 -2.18%
- 106億8000万
- 2019年2月28日 -3.66%
- 102億8900万
- 2020年2月29日 -3.91%
- 98億8700万
- 2021年2月28日 -2.03%
- 96億8600万
- 2022年2月28日 -1.01%
- 95億8800万
- 2023年2月28日 +6.44%
- 102億500万
- 2024年2月29日 -0.72%
- 101億3200万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額2024/05/30 9:55
(単位:百万円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 24,493 17,780 5,119 1,593 合計 24,493 17,780 5,119 1,593
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高(単位:百万円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 23,608 17,285 5,592 731 合計 23,608 17,285 5,592 731
未経過リース料期末残高相当額 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。2024/05/30 9:55
建物及び構築物
(営業店舗) 20~39年 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の主な内訳2024/05/30 9:55
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 建物及び構築物 3,270百万円 建物及び構築物 1,696百万円 器具及び備品 714 器具及び備品 866 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保に供している資産)2024/05/30 9:55
(対応する債務)建物等 39,377百万円 土地 24,406 有価証券 34,657 売掛金及び営業貸付金 4,905 計 103,346
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。2024/05/30 9:55
・有形固定資産/建物 空調設備工事 184百万円 ELV制御リニューアル工事 141百万円
・無形固定資産/その他 株主特典制度変更 206百万円 WAONステーション開発費用 153百万円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- ①GMS事業2024/05/30 9:55
②SM事業用途 種類 場所 件数 金額(百万円) 店舗 土地及び建物等 北日本 80 2,852 関東 112 5,114 中部 34 2,119 西日本 95 6,516
③DS事業用途 種類 場所 件数 金額(百万円) 店舗 土地及び建物等 北日本 42 116 関東 421 6,151 中部 127 1,125 西日本 193 6,929 建物等 ベトナム社会主義共和国 15 8 遊休資産 土地及び建物等 西日本 33 18 合計 831 14,349 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産除去債務)2024/05/30 9:55
資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2024/05/30 9:55
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。2024/05/30 9:55
建物
(事務所) 30 ~ 50年