有価証券報告書-第99期(2023/03/01-2024/02/29)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業
②SM事業
③DS事業
④ヘルス&ウエルネス事業
⑤総合金融事業
⑥ディベロッパー事業
⑦サービス・専門店事業
⑧国際事業
⑨その他事業
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額(国内の資産グループ)または処分コスト控除後の公正価値(海外の資産グループ)のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として3.4%～22.4%を使用しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業
②SM事業
③DS事業
④ヘルス&ウエルネス事業
⑤総合金融事業
⑥ディベロッパー事業
⑦サービス・専門店事業
⑧国際事業
⑨その他事業
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額(国内の資産グループ)または処分コスト控除後の公正価値(海外の資産グループ)のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として2.7%～19.1%を使用しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 80 | 2,852 |
| 関東 | 112 | 5,114 | ||
| 中部 | 34 | 2,119 | ||
| 西日本 | 95 | 6,516 | ||
| 遊休資産 | 土地 | 北日本他 | 3 | 2 |
| 合計 | 324 | 16,605 | ||
②SM事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 42 | 116 |
| 関東 | 421 | 6,151 | ||
| 中部 | 127 | 1,125 | ||
| 西日本 | 193 | 6,929 | ||
| 建物等 | ベトナム社会 主義共和国 | 15 | 8 | |
| 遊休資産 | 土地及び 建物等 | 西日本 | 33 | 18 |
| 合計 | 831 | 14,349 | ||
③DS事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 関東 | 35 | 206 |
| 中部 | 6 | 335 | ||
| 合計 | 41 | 541 | ||
④ヘルス&ウエルネス事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 21 | 790 |
| 関東 | 119 | 947 | ||
| 中部 | 60 | 1,732 | ||
| 西日本 | 186 | 2,591 | ||
| - | のれん | 関東 | - | 60 |
| 合計 | 386 | 6,123 | ||
⑤総合金融事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 6 | 8 |
| 関東 | 25 | 193 | ||
| 中部 | 12 | 18 | ||
| 西日本 | 23 | 60 | ||
| マレーシア | - | 133 | ||
| タイ王国 | - | 362 | ||
| 合計 | 66 | 777 | ||
⑥ディベロッパー事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 4 | 4,845 |
| 関東 | 3 | 81 | ||
| 中部 | 3 | 14 | ||
| 西日本 | 2 | 116 | ||
| 建物等 | 中華人民共和国 | 3 | 2,714 | |
| 合計 | 15 | 7,773 | ||
⑦サービス・専門店事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 91 | 282 |
| 関東 | 218 | 950 | ||
| 中部 | 73 | 591 | ||
| 西日本 | 149 | 591 | ||
| 建物等 | 中華人民 共和国他 | 94 | 1,199 | |
| 遊休資産 | 建物等 | フィリピン 共和国 | - | 6 |
| 合計 | 625 | 3,622 | ||
⑧国際事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 中華人民共和国 | 42 | 619 |
| マレーシア | 5 | 657 | ||
| タイ王国 | 3 | 18 | ||
| 合計 | 50 | 1,295 | ||
⑨その他事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 関東 | 4 | 111 |
| 西日本 | 5 | 69 | ||
| 合計 | 9 | 181 | ||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 31,654 |
| 土地 | 1,797 |
| 工具、器具及び備品 | 8,933 |
| のれん | 60 |
| リース資産 | 5,140 |
| その他※ | 3,682 |
| 合計 | 51,269 |
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額(国内の資産グループ)または処分コスト控除後の公正価値(海外の資産グループ)のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として3.4%～22.4%を使用しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 102 | 3,086 |
| 関東 | 128 | 3,790 | ||
| 中部 | 56 | 4,946 | ||
| 西日本 | 104 | 4,773 | ||
| 遊休資産 | 土地 | 北日本 | 2 | 0 |
| 合計 | 392 | 16,597 | ||
②SM事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 中部 | 111 | 883 |
| 西日本 | 251 | 6,405 | ||
| 建物等 | 北日本 | 48 | 50 | |
| 関東 | 435 | 4,822 | ||
| 中華人民 共和国他 | 13 | 18 | ||
| 遊休資産 | 土地及び 建物等 | 西日本 | 9 | 88 |
| 建物等 | 中部 | 1 | 3 | |
| 合計 | 868 | 12,272 | ||
③DS事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 5 | 324 |
| 関東 | 59 | 920 | ||
| 中部 | 5 | 150 | ||
| 西日本 | 1 | 14 | ||
| 合計 | 70 | 1,409 | ||
④ヘルス&ウエルネス事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 関東 | 92 | 911 |
| 中部 | 66 | 2,461 | ||
| 西日本 | 147 | 2,637 | ||
| 建物等 | 北日本 | 18 | 638 | |
| - | のれん | 関東 | - | 350 |
| 遊休資産 | 土地 | 西日本 | 1 | 1 |
| 合計 | 324 | 7,001 | ||
⑤総合金融事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 5 | 21 |
| 関東 | 28 | 543 | ||
| 中部 | 11 | 47 | ||
| 西日本 | 29 | 122 | ||
| フィリピン 共和国 | 2 | 372 | ||
| ベトナム社会 主義共和国 | 1 | 191 | ||
| 合計 | 76 | 1,297 | ||
⑥ディベロッパー事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 2 | 53 |
| 関東 | 4 | 53 | ||
| 中部 | 3 | 11 | ||
| 西日本 | 2 | 2 | ||
| 中華人民共和国 | 3 | 1,959 | ||
| 合計 | 14 | 2,079 | ||
⑦サービス・専門店事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 73 | 205 |
| 関東 | 206 | 785 | ||
| 中部 | 85 | 217 | ||
| 西日本 | 167 | 827 | ||
| 中華人民 共和国他 | 93 | 1,690 | ||
| - | のれん | 中華人民共和国 | - | 316 |
| 合計 | 624 | 4,043 | ||
⑧国際事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 中華人民共和国 | 4 | 462 |
| マレーシア | 3 | 648 | ||
| 合計 | 7 | 1,110 | ||
⑨その他事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 1 | 14 |
| 中部 | 1 | 2 | ||
| 西日本 | 1 | 18 | ||
| 合計 | 3 | 35 | ||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 25,182 |
| 土地 | 1,125 |
| 工具、器具及び備品 | 10,291 |
| のれん | 667 |
| リース資産 | 5,102 |
| その他※ | 3,479 |
| 合計 | 45,848 |
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額(国内の資産グループ)または処分コスト控除後の公正価値(海外の資産グループ)のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として2.7%～19.1%を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
