有価証券報告書-第90期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	18	3,294
		関東	82	4,380
		中部	13	1,196
		西日本	76	7,105
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	7	1,030
合計			196	17,007

②SM・DS・小型店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	53	1,293
		関東	366	2,098
		中部	113	1,717
		西日本	188	3,782
	建物等	大韓民国	411	962
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	13	510
合計			1,144	10,365

③ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	0
		関東	5	1,138
		中部	5	126
		西日本	2	19
合計			13	1,285

④サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	46	252
		関東	166	1,185
		中部	65	278
		西日本	114	562
		中華人民共和国	6	43
		アセアン	3	36
合計			400	2,359

⑤アセアン事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	マレーシア	38	243
合計			38	243

⑥中国事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	13	2,729
合計			13	2,729

⑦その他事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び建物等	関東	15	519
		中部	14	661
		西日本	10	46
合計			39	1,226

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	23,351
土地	1,550
工具、器具及び備品	6,635
リース資産	82
その他※	3,596
合計	35,216

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.7%～10.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	32	1,129
		関東	160	7,392
		中部	38	2,795
		西日本	172	10,535
遊休資産	土地及び 建物等	北日本他	3	63
合計			405	21,916

②SM・DS・小型店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	53	1,147
		関東	558	5,062
		中部	125	1,586
		西日本	208	5,474
	建物等	中華人民共和国	1	112
		大韓民国	369	567
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	21	166
合計			1,335	14,117

③総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	4	17
		中部	5	16
		西日本	4	1
合計			13	36

④ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び建物等	北日本	2	285
		関東	5	405
		中部	2	328
		西日本	2	995
合計			11	2,015

⑤サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	48	269
		関東	203	1,864
		中部	60	327
		西日本	144	1,067
		中華人民共和国	15	37
合計			470	3,567

⑥アセアン事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	マレーシア	7	1,278
		タイ王国	1	260
合計			8	1,539

⑧中国事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	5	1,075
合計			5	1,075

⑨その他事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び建物等	関東	33	717
		中部	20	759
		西日本	35	416
	建物等	中華人民共和国	2	2
合計			90	1,896

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	29,059
土地	3,913
工具、器具及び備品	7,786
リース資産	2,965
その他※	2,437
合計	46,163

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.5%～10%で割り引いて算定しております。