有価証券報告書-第92期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	49	2,594
		関東	63	4,508
		中部	21	2,815
		西日本	58	5,279
遊休資産	土地	北日本	1	5
合計			192	15,203

②SM・DS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	59	1,225
		関東	335	9,251
		中部	40	1,096
		西日本	187	7,647
	建物等	中華人民共和国	3	350
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	25	2,037
合計			649	21,609

③小型店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	27	125
		関東	210	1,398
		中部	74	273
		西日本	47	204
	建物等	大韓民国	264	288
合計			622	2,291

④ドラッグ・ファーマシー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	関東	40	635
		中部	41	810
		西日本	58	883
	建物等	中華人民共和国	2	5
遊休資産	土地	西日本	1	192
合計			142	2,527

⑤総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	4
		関東	5	20
		中部	2	10
		西日本	2	2
合計			10	37

⑥ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	2	8
		関東	3	498
		中部	1	0
		西日本	1	686
合計			7	1,193

⑦サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	57	231
		関東	187	993
		中部	58	309
		西日本	127	564
		中華人民共和国	2	9
		マレーシア	1	2
合計			432	2,110

⑧国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	7	1,143
		マレーシア	9	138
		タイ王国	7	93
合計			23	1,375

⑨その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	0
		関東	3	167
		西日本	3	1
合計			7	169

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	31,244
土地	2,902
工具、器具及び備品	7,473
リース資産	1,630
その他※	3,267
合計	46,518

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.7%～6.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	27	1,989
		関東	74	8,397
		中部	25	2,233
		西日本	52	3,930
合計			178	16,550

②SM・DS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	59	3,783
		関東	256	5,790
		中部	23	415
		西日本	231	6,110
	建物等	中華人民共和国	5	389
遊休資産	土地及び 建物等	北日本他	16	188
合計			590	16,678

③小型店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	29	129
		関東	244	1,182
		中部	86	398
		西日本	63	404
	建物等	中華人民共和国	44	127
		大韓民国	401	359
遊休資産	土地	中部	1	0
合計			868	2,602

④ドラッグ・ファーマシー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	58	908
		中部	61	507
		西日本	38	376
遊休資産	建物等	関東	1	16
合計			158	1,809

⑤総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	2	3
		関東	12	38
		中部	3	1
		西日本	6	18
遊休資産	土地及び 建物等	関東	5	48
合計			28	110

⑥ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	2	21
		関東	4	1,315
		中部	1	29
		西日本	5	1,262
		中華人民共和国	1	386
合計			13	3,014

⑦サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	40	113
		関東	165	861
		中部	64	277
		西日本	105	636
		中華人民共和国	5	36
		マレーシア	6	19
		タイ王国	17	131
遊休資産	建物等	マレーシア	1	3
合計			403	2,080

⑧国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	4	172
		マレーシア	11	229
		タイ王国	3	41
―	のれん	マレーシア	―	1,819
合計			18	2,262

⑨その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	2	144
合計			2	144

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、当該のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	28,863
土地	2,236
工具、器具及び備品	8,075
のれん	1,819
リース資産	1,093
その他※	3,165
合計	45,253

※その他には、のれんを除く無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.7%～8.1%で割り引いて算定しております。