有価証券報告書-第96期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	48	3,431
		関東	116	4,244
		中部	25	3,405
		西日本	54	6,516
遊休資産	土地	中部	1	0
合計			244	17,597

②SM事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	119	1,755
		関東	674	10,267
		中部	190	1,646
		西日本	270	6,414
	建物等	中華人民共和国	63	1,000
		大韓民国	482	585
		ベトナム社会 主義共和国	36	47
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	16	260
合計			1,850	21,977

③ヘルス&ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	6	197
		関東	74	1,667
		中部	45	1,006
		西日本	58	1,076
遊休資産	土地及び 建物等	関東他	6	148
合計			189	4,097

④総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	5	21
		関東	12	241
		中部	7	17
		西日本	6	22
		中華人民共和国	1	45
		フィリピン 共和国	1	29
遊休資産	建物等	関東	2	19
合計			34	398

⑤ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	3	46
		関東	10	2,080
		中部	4	1,470
		西日本	7	2,213
		中華人民共和国	3	917
合計			27	6,729

⑥サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	64	159
		関東	179	1,755
		中部	104	940
		西日本	151	1,038
		中華人民共和国	45	1,037
		タイ王国	1	2
		ベトナム社会 主義共和国	2	11
合計			546	4,946

⑦国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	5	749
		マレーシア	12	557
		タイ王国	3	234
		ミャンマー連邦共和国	1	48
合計			21	1,589

⑧その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	5	896
		中華人民共和国	1	33
合計			6	930

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	35,588
土地	1,517
工具、器具及び備品	10,228
リース資産	4,295
その他※	6,636
合計	58,267

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.8%～12.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	46	2,724
		関東	156	7,324
		中部	33	5,199
		西日本	63	7,501
遊休資産	土地及び 建物等	中部	2	152
合計			300	22,903

②SM事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	109	1,585
		関東	558	6,146
		中部	223	2,934
		西日本	238	5,068
	建物等	大韓民国	602	562
		中華人民 共和国他	84	210
遊休資産	土地及び 建物等	関東他	23	391
合計			1,837	16,898

③ヘルス&ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	15	1,081
		関東	61	1,169
		中部	41	915
		西日本	44	395
-	のれん	西日本	-	244
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	4	16
合計			165	3,822

④総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	5	12
		関東	10	104
		中部	6	18
		西日本	5	7
合計			26	144

⑤ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	3	1,498
		関東	14	984
		中部	3	13
		西日本	7	2,348
	建物等	中華人民共和国	2	2,150
-	のれん	関東	-	340
合計			29	7,336

⑥サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	62	228
		関東	168	1,411
		中部	88	655
		西日本	125	748
	建物等	中華人民共和国	22	164
		フィリピン 共和国	31	287
		インドネシア 共和国他	19	214
-	のれん	関東	-	105
		インドネシア 共和国	-	1,064
遊休資産	建物等	タイ王国	22	11
合計			537	4,892

⑦国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民 共和国他	12	662
-	のれん	ミャンマー連邦共和国	-	359
合計			12	1,021

⑧その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	2	777
		中部	1	26
合計			3	803

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、当該のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	34,731
土地	2,460
工具、器具及び備品	9,935
のれん	2,114
リース資産	4,216
その他※	4,362
合計	57,821

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として2.21%～16.53%で割り引いて算定しております。