有価証券報告書-第95期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	18	2,112
		関東	131	7,446
		中部	29	5,018
		西日本	83	8,878
遊休資産	土地及び 建物等	北日本他	2	1
合計			263	23,456

②SM事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	87	1,190
		関東	511	9,503
		中部	103	1,031
		西日本	204	7,278
	建物等	中華人民共和国	13	83
		大韓民国	464	543
―	のれん	ベトナム社会 主義共和国	―	203
遊休資産	土地及び 建物等	関東他	17	189
合計			1,399	20,022

③ヘルス&ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	4	102
		関東	70	1,368
		中部	42	954
		西日本	57	601
合計			173	3,027

④総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	5	8
		関東	16	28
		中部	10	6
		西日本	8	12
合計			39	56

⑤ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	730
		関東	5	94
		中部	2	1,435
		西日本	5	6,919
合計			13	9,179

⑥サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	84	441
		関東	306	1,887
		中部	157	1,338
		西日本	239	1,799
		中華人民共和国	7	140
		マレーシア	2	11
		タイ王国	20	288
合計			815	5,907

⑦国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	5	230
		マレーシア	1	485
		タイ王国	17	113
合計			23	829

⑧その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	116
		関東	4	56
		中部	1	43
		西日本	2	29
合計			8	245

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED(VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION)において取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	42,890
土地	2,880
工具、器具及び備品	10,848
のれん	203
リース資産	3,525
その他※	2,376
合計	62,724

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として2.0%～11.9%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	48	3,431
		関東	116	4,244
		中部	25	3,405
		西日本	54	6,516
遊休資産	土地	中部	1	0
合計			244	17,597

②SM事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	119	1,755
		関東	674	10,267
		中部	190	1,646
		西日本	270	6,414
	建物等	中華人民共和国	63	1,000
		大韓民国	482	585
		ベトナム社会 主義共和国	36	47
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	16	260
合計			1,850	21,977

③ヘルス&ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	6	197
		関東	75	1,721
		中部	45	1,006
		西日本	58	1,076
遊休資産	土地及び 建物等	関東他	6	148
合計			190	4,151

④総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	5	21
		関東	12	241
		中部	7	17
		西日本	6	22
		中華人民共和国	1	45
		フィリピン 共和国	1	29
遊休資産	建物等	関東	2	19
合計			34	398

⑤ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	3	46
		関東	10	2,080
		中部	4	1,470
		西日本	7	2,213
		中華人民共和国	3	917
合計			27	6,729

⑥サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	64	159
		関東	178	1,701
		中部	104	940
		西日本	151	1,038
		中華人民共和国	45	1,037
		タイ王国	1	2
		ベトナム社会 主義共和国	2	11
合計			545	4,892

⑦国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	6	783
		マレーシア	12	557
		タイ王国	3	234
		ミャンマー連邦共和国	1	48
合計			22	1,623

⑧その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	5	896
合計			5	896

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	35,588
土地	1,517
工具、器具及び備品	10,228
リース資産	4,295
その他※	6,636
合計	58,267

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.8%～12.5%で割り引いて算定しております。