訂正有価証券報告書-第93期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業
②SM事業
③ドラッグ・ファーマシー事業
④総合金融事業
⑤ディベロッパー事業
⑥サービス・専門店事業
⑦国際事業
⑧その他
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、当該のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
※その他には、のれんを除く無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.7%～8.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業
②SM事業
③ドラッグ・ファーマシー事業
④総合金融事業
⑤ディベロッパー事業
⑥サービス・専門店事業
⑦国際事業
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.9%～10.0%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 27 | 1,989 |
| 関東 | 125 | 8,662 | ||
| 中部 | 25 | 2,233 | ||
| 西日本 | 59 | 3,985 | ||
| 遊休資産 | 土地 | 中部 | 1 | 0 |
| 合計 | 237 | 16,871 | ||
②SM事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 88 | 3,912 |
| 関東 | 450 | 6,819 | ||
| 中部 | 109 | 814 | ||
| 西日本 | 287 | 6,459 | ||
| 建物等 | 中華人民共和国 | 49 | 517 | |
| 大韓民国 | 401 | 359 | ||
| 遊休資産 | 土地及び 建物等 | 北日本他 | 16 | 188 |
| 合計 | 1,400 | 19,071 | ||
③ドラッグ・ファーマシー事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 関東 | 58 | 908 |
| 中部 | 61 | 507 | ||
| 西日本 | 38 | 376 | ||
| 遊休資産 | 建物等 | 関東 | 1 | 16 |
| 合計 | 158 | 1,809 | ||
④総合金融事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 2 | 3 |
| 関東 | 12 | 38 | ||
| 中部 | 3 | 1 | ||
| 西日本 | 6 | 18 | ||
| 遊休資産 | 土地及び 建物等 | 関東 | 5 | 48 |
| 合計 | 28 | 110 | ||
⑤ディベロッパー事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 2 | 21 |
| 関東 | 4 | 1,315 | ||
| 中部 | 1 | 29 | ||
| 西日本 | 5 | 1,262 | ||
| 中華人民共和国 | 1 | 386 | ||
| 合計 | 13 | 3,014 | ||
⑥サービス・専門店事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 40 | 113 |
| 関東 | 165 | 861 | ||
| 中部 | 64 | 277 | ||
| 西日本 | 105 | 636 | ||
| 中華人民共和国 | 5 | 36 | ||
| マレーシア | 6 | 19 | ||
| タイ王国 | 17 | 131 | ||
| 遊休資産 | 建物等 | マレーシア | 1 | 3 |
| 合計 | 403 | 2,080 | ||
⑦国際事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 中華人民共和国 | 4 | 172 |
| マレーシア | 11 | 229 | ||
| タイ王国 | 3 | 41 | ||
| ― | のれん | マレーシア | ― | 1,819 |
| 合計 | 18 | 2,262 | ||
⑧その他
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 関東 | 1 | 32 |
| 合計 | 1 | 32 | ||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、当該のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 28,863 |
| 土地 | 2,236 |
| 工具、器具及び備品 | 8,075 |
| のれん | 1,819 |
| リース資産 | 1,093 |
| その他※ | 3,165 |
| 合計 | 45,253 |
※その他には、のれんを除く無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.7%～8.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 23 | 2,529 |
| 関東 | 104 | 7,708 | ||
| 中部 | 20 | 2,658 | ||
| 西日本 | 38 | 2,810 | ||
| 遊休資産 | 土地 | 中部 | 1 | 0 |
| 合計 | 186 | 15,707 | ||
②SM事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 65 | 1,265 |
| 関東 | 451 | 8,808 | ||
| 中部 | 93 | 893 | ||
| 西日本 | 209 | 4,416 | ||
| 建物等 | 中華人民共和国 | 47 | 213 | |
| 大韓民国 | 318 | 407 | ||
| 遊休資産 | 土地及び 建物等 | 西日本他 | 21 | 332 |
| 合計 | 1,204 | 16,337 | ||
③ドラッグ・ファーマシー事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 1 | 28 |
| 関東 | 34 | 780 | ||
| 中部 | 33 | 869 | ||
| 西日本 | 39 | 451 | ||
| 合計 | 107 | 2,130 | ||
④総合金融事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 1 | 4 |
| 関東 | 8 | 10 | ||
| 中部 | 8 | 21 | ||
| 西日本 | 8 | 15 | ||
| 合計 | 25 | 52 | ||
⑤ディベロッパー事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 2 | 1,465 |
| 関東 | 7 | 4,418 | ||
| 中部 | 1 | 2 | ||
| 西日本 | 5 | 2,288 | ||
| 合計 | 15 | 8,173 | ||
⑥サービス・専門店事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 74 | 454 |
| 関東 | 288 | 2,278 | ||
| 中部 | 104 | 596 | ||
| 西日本 | 178 | 1,071 | ||
| 建物等 | 中華人民共和国 | 17 | 92 | |
| マレーシア | 1 | 7 | ||
| タイ王国 | 7 | 151 | ||
| 台湾 | 14 | 16 | ||
| 合計 | 683 | 4,669 | ||
⑦国際事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 中華人民共和国 | 6 | 413 |
| マレーシア | 13 | 848 | ||
| 合計 | 19 | 1,261 | ||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 32,324 |
| 土地 | 2,366 |
| 工具、器具及び備品 | 8,713 |
| リース資産 | 2,276 |
| その他※ | 2,652 |
| 合計 | 48,332 |
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.9%～10.0%で割り引いて算定しております。