有価証券報告書-第97期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	68	3,833
		関東	156	7,324
		中部	33	5,199
		西日本	82	7,729
遊休資産	土地及び 建物等	中部	2	152
合計			341	24,239

②SM事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	86	397
		関東	512	5,671
		中部	216	2,718
		西日本	219	4,841
	建物等	大韓民国	602	562
		中華人民 共和国他	84	210
遊休資産	土地及び 建物等	関東他	23	391
合計			1,742	14,791

③DS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	79
		関東	46	475
		中部	7	216
合計			54	770

④ヘルス&ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	15	1,081
		関東	61	1,169
		中部	41	915
		西日本	44	395
-	のれん	西日本	-	244
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	4	16
合計			165	3,822

⑤総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	5	12
		関東	10	104
		中部	6	18
		西日本	5	7
合計			26	144

⑥ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	3	1,498
		関東	14	984
		中部	3	13
		西日本	7	2,348
	建物等	中華人民共和国	2	2,150
-	のれん	関東	-	340
合計			29	7,336

⑦サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	62	228
		関東	168	1,411
		中部	88	655
		西日本	125	748
	建物等	中華人民共和国	22	164
		フィリピン 共和国	31	287
		インドネシア 共和国他	19	214
-	のれん	関東	-	105
		インドネシア 共和国	-	1,064
遊休資産	建物等	タイ王国	22	11
合計			537	4,892

⑧国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民 共和国他	12	662
-	のれん	ミャンマー連邦共和国	-	359
合計			12	1,021

⑨その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	2	777
		中部	1	26
合計			3	803

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、当該のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	34,731
土地	2,460
工具、器具及び備品	9,935
のれん	2,114
リース資産	4,216
その他※	4,362
合計	57,821

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として 2.2%～16.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	52	1,467
		関東	133	6,246
		中部	45	2,290
		西日本	86	6,613
-	のれん	北日本	-	102
遊休資産	土地	北日本他	2	110
合計			318	16,830

②SM事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	127	404
		関東	684	5,693
		中部	271	1,082
		西日本	320	4,297
	建物等	中華人民共和国	30	594
		大韓民国他	656	527
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	7	111
合計			2,095	12,710

③DS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	78	223
		中部	8	531
		西日本	1	2
合計			87	757

④ヘルス&ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	17	533
		関東	61	1,405
		中部	47	1,749
		西日本	42	1,262
-	のれん	関東	-	17
合計			167	4,969

⑤総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	2	1
		関東	11	195
		中部	2	5
合計			15	202

⑥ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	1	7
		関東	12	800
		中部	3	385
		西日本	6	252
		中華人民 共和国他	3	2,363
合計			25	3,810

⑦サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	97	291
		関東	306	1,074
		中部	149	492
		西日本	203	521
		中華人民 共和国他	38	203
遊休資産	建物等	関東	1	360
合計			794	2,943

⑧国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	28	2,122
合計			28	2,122

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	24,815
土地	1,072
工具、器具及び備品	8,293
のれん	120
リース資産	7,106
その他※	2,939
合計	44,347

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は使用価値もしくは、正味売却価額(国内の資産グループ)または処分コスト控除後の公正価値(海外の資産グループ)のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として 2.4%～19.0%を使用しております。