有価証券報告書-第89期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業
②SM事業
③戦略的小型店事業
④ディベロッパー事業
⑤サービス事業
⑥専門店事業
⑦アセアン事業
⑧中国事業
⑨その他事業
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.8%~10.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業
②SM事業
③戦略的小型店事業
④ディベロッパー事業
⑤サービス事業
⑥専門店事業
⑦アセアン事業
⑧中国事業
⑨その他事業
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.7%~10.0%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 5 | 1,500 |
| 関東 | 10 | 6,303 | ||
| 中部 | 8 | 2,220 | ||
| 西日本 | 30 | 6,531 | ||
| 遊休資産 | 土地及び 建物等 | 北日本他 | 2 | 498 |
| 合計 | 55 | 17,055 | ||
②SM事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 24 | 992 |
| 関東 | 5 | 582 | ||
| 中部 | 19 | 1,603 | ||
| 西日本 | 32 | 2,693 | ||
| 遊休資産 | 土地及び 建物等 | 西日本他 | 11 | 263 |
| 合計 | 91 | 6,136 | ||
③戦略的小型店事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 13 | 56 |
| 関東 | 176 | 877 | ||
| 中部 | 45 | 342 | ||
| 西日本 | 79 | 506 | ||
| 大韓民国 | 290 | 530 | ||
| 合計 | 603 | 2,313 | ||
④ディベロッパー事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 1 | 3 |
| 関東 | 1 | 86 | ||
| 中部 | 2 | 203 | ||
| 西日本 | 4 | 2,506 | ||
| 合計 | 8 | 2,799 | ||
⑤サービス事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 5 | 11 |
| 関東 | 31 | 73 | ||
| 中部 | 18 | 50 | ||
| 西日本 | 23 | 104 | ||
| 中華人民共和国 | 1 | 18 | ||
| 合計 | 78 | 257 | ||
⑥専門店事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 32 | 157 |
| 関東 | 154 | 615 | ||
| 中部 | 55 | 212 | ||
| 西日本 | 108 | 504 | ||
| 中華人民共和国 | 1 | 11 | ||
| 合計 | 350 | 1,500 | ||
⑦アセアン事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | マレーシア | 1 | 26 |
| 合計 | 1 | 26 | ||
⑧中国事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 中華人民共和国 | 7 | 563 |
| 合計 | 7 | 563 | ||
⑨その他事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び建物等 | 関東 | 19 | 558 |
| 中部 | 23 | 605 | ||
| 西日本 | 6 | 41 | ||
| 遊休資産 | 土地 | 中部 | 1 | 74 |
| 合計 | 49 | 1,280 | ||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 19,678 |
| 土地 | 1,356 |
| 工具、器具及び備品 | 3,827 |
| リース資産 | 4,957 |
| その他※ | 2,114 |
| 合計 | 31,934 |
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.8%~10.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 18 | 3,294 |
| 関東 | 82 | 4,380 | ||
| 中部 | 13 | 1,196 | ||
| 西日本 | 76 | 7,105 | ||
| 遊休資産 | 土地及び 建物等 | 西日本他 | 7 | 1,030 |
| 合計 | 196 | 17,007 | ||
②SM事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 35 | 1,229 |
| 関東 | 21 | 427 | ||
| 中部 | 18 | 1,207 | ||
| 西日本 | 69 | 3,104 | ||
| 遊休資産 | 土地及び 建物等 | 西日本他 | 13 | 510 |
| 合計 | 156 | 6,480 | ||
③戦略的小型店事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 17 | 51 |
| 関東 | 345 | 1,670 | ||
| 中部 | 95 | 510 | ||
| 西日本 | 119 | 677 | ||
| 大韓民国 | 411 | 962 | ||
| 合計 | 987 | 3,872 | ||
④ディベロッパー事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 1 | 0 |
| 関東 | 5 | 1,138 | ||
| 中部 | 5 | 126 | ||
| 西日本 | 2 | 19 | ||
| 合計 | 13 | 1,285 | ||
⑤サービス事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 16 | 78 |
| 関東 | 44 | 133 | ||
| 中部 | 26 | 50 | ||
| 西日本 | 34 | 45 | ||
| 中華人民共和国 | 1 | 26 | ||
| アセアン | 3 | 36 | ||
| 合計 | 124 | 370 | ||
⑥専門店事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 30 | 174 |
| 関東 | 122 | 1,052 | ||
| 中部 | 39 | 228 | ||
| 西日本 | 80 | 516 | ||
| 中華人民共和国 | 5 | 16 | ||
| 合計 | 276 | 1,988 | ||
⑦アセアン事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | マレーシア | 38 | 243 |
| 合計 | 38 | 243 | ||
⑧中国事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 中華人民共和国 | 13 | 2,729 |
| 合計 | 13 | 2,729 | ||
⑨その他事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 土地及び建物等 | 北日本 | 1 | 12 |
| 関東 | 15 | 519 | ||
| 中部 | 14 | 661 | ||
| 西日本 | 10 | 46 | ||
| 合計 | 40 | 1,239 | ||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 23,351 |
| 土地 | 1,550 |
| 工具、器具及び備品 | 6,635 |
| リース資産 | 82 |
| その他※ | 3,596 |
| 合計 | 35,216 |
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.7%~10.0%で割り引いて算定しております。