有価証券報告書-第89期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

【提出】
2014/05/29 12:09
【資料】
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【項目】
155項目
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗土地及び
建物等
北日本51,500
関東106,303
中部82,220
西日本306,531
遊休資産土地及び
建物等
北日本他2498
合計5517,055

②SM事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗土地及び 建物等北日本24992
関東5582
中部191,603
西日本322,693
遊休資産土地及び 建物等西日本他11263
合計916,136

③戦略的小型店事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗土地及び
建物等
北日本1356
関東176877
中部45342
西日本79506
大韓民国290530
合計6032,313

④ディベロッパー事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗建物等北日本13
関東186
中部2203
西日本42,506
合計82,799

⑤サービス事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗建物等北日本511
関東3173
中部1850
西日本23104
中華人民共和国118
合計78257

⑥専門店事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗建物等北日本32157
関東154615
中部55212
西日本108504
中華人民共和国111
合計3501,500

⑦アセアン事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗建物等マレーシア126
合計126

⑧中国事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗建物等中華人民共和国7563
合計7563

⑨その他事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗土地及び建物等関東19558
中部23605
西日本641
遊休資産土地中部174
合計491,280

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
種類金額(百万円)
建物及び構築物19,678
土地1,356
工具、器具及び備品3,827
リース資産4,957
その他※2,114
合計31,934

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.8%~10.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗土地及び
建物等
北日本183,294
関東824,380
中部131,196
西日本767,105
遊休資産土地及び
建物等
西日本他71,030
合計19617,007

②SM事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗土地及び
建物等
北日本351,229
関東21427
中部181,207
西日本693,104
遊休資産土地及び
建物等
西日本他13510
合計1566,480

③戦略的小型店事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗建物等北日本1751
関東3451,670
中部95510
西日本119677
大韓民国411962
合計9873,872

④ディベロッパー事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗建物等北日本10
関東51,138
中部5126
西日本219
合計131,285

⑤サービス事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗建物等北日本1678
関東44133
中部2650
西日本3445
中華人民共和国126
アセアン336
合計124370

⑥専門店事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗建物等北日本30174
関東1221,052
中部39228
西日本80516
中華人民共和国516
合計2761,988

⑦アセアン事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗建物等マレーシア38243
合計38243

⑧中国事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗建物等中華人民共和国132,729
合計132,729

⑨その他事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗土地及び建物等北日本112
関東15519
中部14661
西日本1046
合計401,239

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
種類金額(百万円)
建物及び構築物23,351
土地1,550
工具、器具及び備品6,635
リース資産82
その他※3,596
合計35,216

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.7%~10.0%で割り引いて算定しております。

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