有価証券報告書-第98期(2022/03/01-2023/02/28)

【提出】: 2023/05/29 13:55
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【項目】: 175項目

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び建物等	北日本	52	1,467
		関東	127	6,236
		中部	41	2,290
		西日本	81	6,612
-	のれん	北日本	-	102
遊休資産	土地	北日本他	2	110
合計			303	16,820

②SM事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び建物等	北日本	127	404
		関東	684	5,693
		中部	271	1,082
		西日本	320	4,297
	建物等	中華人民共和国	30	594
	建物等	大韓民国他	656	527
遊休資産	土地及び建物等	西日本他	7	111
合計			2,095	12,710

③DS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	78	223
		中部	8	531
		西日本	1	2
合計			87	757

④ヘルス&ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び建物等	北日本	17	533
		関東	61	1,405
		中部	47	1,749
		西日本	42	1,262
-	のれん	関東	-	17
合計			167	4,969

⑤総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	2	1
		関東	11	195
		中部	2	5
合計			15	202

⑥ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び建物等	北日本	1	7
		関東	12	800
		中部	3	385
		西日本	6	252
		中華人民共和国他	3	2,363
合計			25	3,810

⑦サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び建物等	北日本	97	291
		関東	306	1,074
		中部	149	492
		西日本	203	521
		中華人民共和国他	38	203
遊休資産	建物等	関東	1	360
合計			794	2,943

⑧国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	28	2,122
合計			28	2,122

⑨その他事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	6	9
		中部	4	0
		西日本	5	0
合計			15	10

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	24,815
土地	1,072
工具、器具及び備品	8,293
のれん	120
リース資産	7,106
その他※	2,939
合計	44,347

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額(国内の資産グループ)または処分コスト控除後の公正価値(海外の資産グループ)のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として 2.4%～19.0%を使用しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び建物等	北日本	80	2,852
		関東	112	5,114
		中部	34	2,119
		西日本	95	6,516
遊休資産	土地	北日本他	3	2
合計			324	16,605