有価証券報告書-第94期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	23	2,529
		関東	103	7,528
		中部	20	2,658
		西日本	38	2,810
遊休資産	土地	中部	1	0
合計			185	15,526

②SM事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	65	1,265
		関東	451	8,808
		中部	93	893
		西日本	209	4,416
	建物等	中華人民共和国	47	213
		大韓民国	318	407
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	21	332
合計			1,204	16,337

③ヘルス&ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	1	28
		関東	41	832
		中部	39	894
		西日本	44	509
合計			125	2,264

④総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	4
		関東	8	10
		中部	8	21
		西日本	8	15
合計			25	52

⑤ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	2	1,465
		関東	7	4,418
		中部	1	2
		西日本	5	2,288
合計			15	8,173

⑥サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	74	454
		関東	281	2,226
		中部	98	571
		西日本	173	1,014
	建物等	中華人民共和国	17	92
		マレーシア	1	7
		タイ王国	7	151
		台湾	14	16
合計			665	4,534

⑦国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	6	413
		マレーシア	13	848
合計			19	1,261

⑧その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	1	180
合計			1	180

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	32,324
土地	2,366
工具、器具及び備品	8,713
リース資産	2,276
その他※	2,652
合計	48,332

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.9%～10.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	18	2,112
		関東	131	7,446
		中部	29	5,018
		西日本	83	8,878
遊休資産	土地及び建物等	北日本他	2	1
合計			263	23,456

②SM事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	87	1,190
		関東	511	9,503
		中部	103	1,031
		西日本	204	7,278
	建物等	中華人民共和国	13	83
		大韓民国	464	543
―	のれん	ベトナム社会 主義共和国	―	203
遊休資産	土地及び建物等	関東他	17	189
合計			1,399	20,022

③ヘルス&ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	4	102
		関東	70	1,368
		中部	42	954
		西日本	57	601
合計			173	3,027

④総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	5	8
		関東	16	28
		中部	10	6
		西日本	8	12
合計			39	56

⑤ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	730
		関東	5	94
		中部	2	1,435
		西日本	5	6,919
合計			13	9,179

⑥サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	84	441
		関東	306	1,887
		中部	157	1,338
		西日本	239	1,799
		中華人民共和国	7	140
		マレーシア	2	11
		タイ王国	20	288
合計			815	5,907

⑦国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	5	230
		マレーシア	1	485
		タイ王国	17	113
合計			23	829

⑧その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	116
		関東	4	56
		中部	1	43
		西日本	2	29
合計			8	245

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED(VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION)において取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	42,890
土地	2,880
工具、器具及び備品	10,848
のれん	203
リース資産	3,525
その他※	2,376
合計	62,724

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として2.0%～11.9%で割り引いて算定しております。
※7 災害による損失
主に大阪府北部地震、平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた損失額であります。