有価証券報告書-第101期(2025/03/01-2026/02/28)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	115	5,149
		関東	187	2,678
		中部	58	3,061
		西日本	144	5,401
遊休資産	土地	北日本	4	405
合計			508	16,696

②SM事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗等	土地及び 建物等	中部	147	1,042
		西日本	240	5,063
	建物等	北日本	63	72
		関東	440	8,617
		ベトナム社会 主義共和国他	135	725
遊休資産	土地及び 建物等	西日本	15	876
合計			1,040	16,397

③DS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	40
		関東	31	450
		中部	5	517
合計			37	1,008

④ヘルス&ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗等	土地及び 建物等	中部	94	2,981
		西日本	155	5,059
	建物等	北日本	24	567
		関東	199	3,877
	のれん	関東	-	368
合計			472	12,853

⑤総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	2	28
		フィリピン 共和国	2	18
		ベトナム社会 主義共和国	1	2
合計			5	48

⑥ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	3	1,081
		関東	4	159
		中部	1	8
		西日本	3	1,387
		中華人民 共和国他	9	5,594
合計			20	8,232

⑦サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗等	土地及び 建物等	関東	115	1,732
	建物等	北日本	49	444
		中部	51	197
		西日本	81	525
		中華人民 共和国他	134	2,220
	のれん	関東	-	7
		西日本	-	204
合計			430	5,332

⑧国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	6	195
		マレーシア	4	462
遊休資産	土地	ミャンマー連邦共和国	1	1
合計			11	658

⑨その他事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中部	1	15
合計			1	15

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	32,445
土地	2,461
工具、器具及び備品	9,744
のれん	580
リース資産	8,863
その他※	7,149
合計	61,244

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額(国内の資産グループ)または処分コスト控除後の公正価値(海外の資産グループ)のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として3.1%～19.8%を使用しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	118	5,500
		関東	141	4,201
		中部	46	1,357
		西日本	129	4,657
合計			434	15,716

②SM事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗等	土地及び 建物等	関東	649	8,904
		西日本	378	13,974
	建物等	北日本	102	124
		中部	214	1,147
		ベトナム社会 主義共和国	10	9
遊休資産等	土地及び 建物等	関東	2	45
		西日本	14	82
合計			1,369	24,289

③DS事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	5	260
		関東	56	686
		中部	4	131
		西日本	1	40
合計			66	1,117

④ヘルス&ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗等	土地及び 建物等	中部	36	895
		西日本	119	4,529
	建物等	北日本	83	649
		関東	148	2,547
		シンガポール 共和国	12	707
	のれん	西日本	-	5,806
遊休資産	建物等	関東	1	21
合計			399	15,156

⑤総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗等	建物等	関東	16	3,017
		西日本	1	0
		インドネシア 共和国他	3	556
	のれん	ベトナム社会 主義共和国	-	3,883
合計			20	7,456

⑥ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	2	243
		関東	1	21
		中部	4	114
		西日本	3	121
		中華人民 共和国	8	17,355
		インドネシア 共和国	1	820
		ベトナム社会 主義共和国	1	4,686
遊休資産	建物等	インドネシア 共和国	1	2,641
合計			21	26,004

⑦サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	関東	167	2,471
		中部	60	586
	建物等	北日本	41	335
		西日本	112	1,457
		中華人民 共和国他	78	1,449
合計			458	6,301

⑧国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	マレーシア	5	850
		中華人民共和国	8	532
		タイ王国	7	35
合計			20	1,418

⑨その他事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	1	0
		西日本	2	25
合計			3	25

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	40,140
土地	1,570
工具、器具及び備品	14,827
のれん	9,689
リース資産	17,801
その他※	13,456
合計	97,486

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額(国内の資産グループ)または処分コスト控除後の公正価値(海外の資産グループ)のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として2.5%～18.7%を使用しております。