建物(純額)
個別
- 2021年2月28日
- 96億8600万
- 2022年2月28日 -1.01%
- 95億8800万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額2022/05/26 16:47
(単位:百万円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 42,224 30,261 5,082 6,880 合計 42,224 30,261 5,082 6,880
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高(単位:百万円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 34,674 25,179 5,119 4,375 合計 34,674 25,179 5,119 4,375
未経過リース料期末残高相当額 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。2022/05/26 16:47
建物及び構築物
(営業店舗) 20~39年 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の主な内訳2022/05/26 16:47
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 建物及び構築物 1,911百万円 建物及び構築物 1,381百万円 器具及び備品 687 器具及び備品 526 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保に供している資産)2022/05/26 16:47
(対応する債務)建物等 42,085百万円 土地 18,857 有価証券 33,306 売掛金及び営業貸付金 5,228 計 99,478
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。2022/05/26 16:47
・建物 空調設備工事83百万円、事務所内装工事82百万円
・工具器具備品 事務所入館ゲート工事127百万円、WEB会議システム49百万円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- ①GMS事業2022/05/26 16:47
②SM事業用途 種類 場所 件数 金額(百万円) 店舗 土地及び建物等 北日本 68 3,833 関東 156 7,324 中部 33 5,199 西日本 82 7,729 遊休資産 土地及び建物等 中部 2 152 合計 341 24,239
③DS事業用途 種類 場所 件数 金額(百万円) 店舗 土地及び建物等 北日本 86 397 関東 512 5,671 中部 216 2,718 西日本 219 4,841 建物等 大韓民国 602 562 中華人民共和国他 84 210 遊休資産 土地及び建物等 関東他 23 391 合計 1,742 14,791 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産除去債務)2022/05/26 16:47
資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2022/05/26 16:47
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。2022/05/26 16:47
建物
(事務所) 30 ~ 50年