(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	42,224	30,261	5,082	6,880
合計	42,224	30,261	5,082	6,880

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2022年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	34,674	25,179	5,119	4,375
合計	34,674	25,179	5,119	4,375

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
1年内	2,503	2,037
1年超	8,174	5,741
合計	10,678	7,779
リース資産減損勘定期末残高	2,431	2,035

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
支払リース料	2,907	2,659
リース資産減損勘定の取崩額	443	433
減価償却費相当額	1,264	1,071
支払利息相当額	466	330
減損損失	―	37

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) 通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの
(借手側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。
・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
1年内	160,554	167,820
1年超	870,460	878,705
合計	1,031,015	1,046,525

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
1年内	6,950	6,806
1年超	23,716	22,695
合計	30,666	29,501