(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	69,953	46,287	5,147	18,518
工具、器具及び備品	176	147	1	27
(有形固定資産) その他	21	11	-	9
合計	70,151	46,447	5,149	18,554

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	60,871	41,437	5,521	13,911
工具、器具及び備品	56	55	-	1
(有形固定資産) その他	11	6	-	5
合計	60,939	41,499	5,521	13,918

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
1年内	3,855	3,484
1年超	23,453	16,770
合計	27,309	20,255
リース資産減損勘定期末残高	3,948	3,888

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
支払リース料	5,295	4,404
リース資産減損勘定の取崩額	296	188
減価償却費相当額	2,975	2,764
支払利息相当額	1,262	807
減損損失	0	416

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) 通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの
(借手側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。
・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
1年内	189,498	191,640
1年超	1,093,774	1,167,833
合計	1,283,273	1,359,475

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
1年内	6,750	6,384
1年超	30,801	29,692
合計	37,552	36,076