(リース取引関係)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	99,366	69,704	6,738	22,923
工具、器具及び備品	405	336	1	66
(有形固定資産) その他	33	22	-	10
合計	99,805	70,062	6,740	23,001

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	69,953	46,287	5,147	18,518
工具、器具及び備品	176	147	1	27
(有形固定資産) その他	21	11	-	9
合計	70,151	46,447	5,149	18,554

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
1年内	5,247	3,855
1年超	28,655	23,453
合計	33,902	27,309
リース資産減損勘定期末残高	4,611	3,948

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
支払リース料	9,017	5,295
リース資産減損勘定の取崩額	670	296
減価償却費相当額	4,563	2,975
支払利息相当額	1,582	1,262
減損損失	108	0

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引(通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借手側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。
・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
1年内	179,032	189,498
1年超	1,040,926	1,093,774
合計	1,219,959	1,283,273

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
1年内	4,169	6,750
1年超	21,683	30,801
合計	25,852	37,552