建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	69,953	46,287	5,147	18,518
工具、器具及び備品	176	147	1	27

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	60,871	41,437	5,521	13,911
工具、器具及び備品	56	55	-	1

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

2018/05/30 13:41

#2 事業等のリスク

当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの店舗・施設では防火対策を重点的に取り組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

2018/05/30 13:41

#3 固定資産の減価償却の方法

各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30～50年

2018/05/30 13:41

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	2,818百万円	建物及び構築物	1,673百万円
器具及び備品	817	器具及び備品	573

2018/05/30 13:41

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

建物等	102,381百万円
土地	72,846
有価証券	27,156
売掛金及び営業貸付金	24,113
現金及び預金	2,695
その他	1,069
計	230,262

(対応する債務)

2018/05/30 13:41

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。
・建物 幕張本社火災報知設備工事 133百万円、幕張本社受水槽・排水ポンプ設備工事 10百万円

2018/05/30 13:41

#7 減損損失に関する注記（連結）

①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	土地及び建物等	北日本	27	1,989
		関東	125	8,662
		中部	25	2,233
		西日本	59	3,985

②SM事業

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	土地及び建物等	北日本	88	3,912
		関東	450	6,819
		中部	109	814
		西日本	287	6,459
	建物等	中華人民共和国	49	517
		大韓民国	401	359
遊休資産	土地及び建物等	北日本他	16	188
合計			1,400	19,071

③ドラッグ・ファーマシー事業

2018/05/30 13:41

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/05/30 13:41

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 38～50年
(建物附属設備) 3～18年
(構築物) 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
その他
(車両運搬具) 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2018/05/30 13:41