建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	118,212	67,530	10,420	40,262
工具、器具及び備品	6,579	3,368	2,404	806

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	116,709	72,168	9,913	34,626
工具、器具及び備品	3,031	765	1,901	365

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

2014/05/29 12:09

#2 事業等のリスク

当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの店舗・施設では防火対策を重点的に取り組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

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#3 保証債務の注記（連結）

(3) 特別目的会社等との取引
①一部の連結子会社は、フォレスター特定目的会社との間で、同社が当該連結子会社に賃貸する建物の建設資金の調達のために発行した社債の元本相当額(8,700百万円)を、建物の賃貸借期間終了時に同社へ支払い、当該建物の処分価額の一部等を同社から受取ることを約した契約を締結しております。
②一部の連結子会社は、(有)ネオパス・エフアイエス(特別目的会社)と建物賃貸借契約を締結しておりますが、解約不能期間終了時において同社が土地信託受益権を売却した場合で、売却額が取得価額の50%を下回る場合には、取得価額の50%を下回った全額(最大で10,308百万円)を同社に支払う契約を締結しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30～50年

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	1,294百万円	建物及び構築物	590百万円
器具及び備品	281	器具及び備品	339

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

建物	94,814百万円
土地	78,351
売掛金及び営業貸付金	26,984
投資有価証券	35
現金及び預金	12
計	200,198

(対応する債務)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりであります。
・建物 本社ビル展示施設設置による増加 109百万円、別館屋上鉄骨塗装工事による増加 50百万円

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#8 業績等の概要

ディベロッパー事業は、営業収益2,197億97百万円(前期比108.1%)、営業利益433億84百万円(同101.0%)となりました。
イオンモール㈱は、平成25年6月に公募増資、同年7月に第三者割当増資を実施し、財務基盤の強化に努めました。また、同年11月には、今後の成長を支える新たな調達手法の一つとして、イオンリート投資法人に対し、6SCの土地・建物を譲渡することで、資本効率の改善を図りました。
このような中、同社は、国内においてプロパティ・マネジメント受託1物件を含む5SCを開設したほか、既存11SCにおいて、新規テナントの導入やテナントの業態変更など、モール全体を刷新する大型リニューアルを実施しました。中国では、天津市において第3号店目となる「イオンモール天津梅江」を平成26年1月にオープンしました。アセアン地域では、平成26年1月に初出店したベトナムに加え、カンボジア、インドネシアにおいても、それぞれ第1号店の開設準備を開始し、成長市場でのさらなる事業の拡大に向けた取り組みを進めました。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	土地及び建物等	北日本	5	1,500
		関東	10	6,303
		中部	8	2,220
		西日本	30	6,531
遊休資産	土地及び建物等	北日本他	2	498
合計			55	17,055

②SM事業

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	24	992
		関東	5	582
		中部	19	1,603
		西日本	32	2,693
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	11	263
合計			91	6,136

③戦略的小型店事業

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 38～50年
(建物附属設備) 3～18年
(構築物) 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
その他
(車両運搬具) 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/05/29 12:09