有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	60,871	41,437	5,521	13,911
工具、器具及び備品	56	55	-	1

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	58,818	42,539	5,176	11,102
工具、器具及び備品	-	-	-	-

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

2019/05/30 16:05

#2 事業等のリスク

当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの店舗・施設では防火対策を重点的に取り組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

2019/05/30 16:05

#3 固定資産の減価償却の方法

各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30～50年

2019/05/30 16:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	1,673百万円	建物及び構築物	2,014百万円
器具及び備品	573	器具及び備品	578

2019/05/30 16:05

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

建物等	66,624百万円
土地	51,859
有価証券	33,891
売掛金及び営業貸付金	27,452
現金及び預金	525
計	180,353

(対応する債務)

2019/05/30 16:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。
・建物 不活性ガス消火設備容器・容器弁更新工事 13百万円

2019/05/30 16:05

#7 減損損失に関する注記（連結）

①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	土地及び建物等	北日本	23	2,529
		関東	103	7,528
		中部	20	2,658
		西日本	38	2,810

②SM事業

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	土地及び建物等	北日本	65	1,265
		関東	451	8,808
		中部	93	893
		西日本	209	4,416
	建物等	中華人民共和国	47	213
		大韓民国	318	407
遊休資産	土地及び建物等	西日本他	21	332
合計			1,204	16,337

③ヘルス&ウエルネス事業

2019/05/30 16:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

サービス・専門店事業は、営業収益7,685億48百万円(前期比101.2%)、営業利益197億62百万円(同90.1%)となりました。
イオンディライト㈱は、10月、「イオンディライト ビジョン2025」を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを宣言しました。「安全・安心」に対する取り組みでは、日本各地で発生した地震や豪雨、台風に際し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入等のサービス提供を通じて被災地の早期復旧に取り組みました。「人手不足」に対する取り組みでは、サービスを提供する施設内外から得られたデータを収集・蓄積し、AIにより分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供するイオンディライトプラットフォームの構築に着手しました。「環境」に対する取り組みでは、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスを早期に確立するため、電力を使った新たなビジネスの創出に着手しました。
また、海外では、中国事業の更なる拡大を目的に、10月に現地中核事業会社2社を持分追加取得により完全子会社化しました。さらにアセアンでは、12月にインドネシアで事業を展開する清掃会社の株式90%を取得しました。今後、事業領域を拡大しアセアン事業を牽引するファシリティマネジメント企業へと成長させていきます。

2019/05/30 16:05

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/05/30 16:05

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年

2019/05/30 16:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) 2～18年
(構築物) 2～44年
工具、器具及び備品 2～20年
その他
(車両運搬具) 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2019/05/30 16:05