建物(純額)
個別
- 2020年2月29日
- 98億8700万
- 2021年2月28日 -2.03%
- 96億8600万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額2021/05/27 15:43
(単位:百万円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 53,018 39,049 5,164 8,803 合計 53,018 39,049 5,164 8,803
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高(単位:百万円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 42,224 30,261 5,082 6,880 合計 42,224 30,261 5,082 6,880
未経過リース料期末残高相当額 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。2021/05/27 15:43
建物
(事務所) 30 ~ 50年 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の主な内訳2021/05/27 15:43
前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 建物及び構築物 3,256百万円 建物及び構築物 1,911百万円 器具及び備品 894 器具及び備品 687 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保に供している資産)2021/05/27 15:43
(対応する債務)建物等 43,456百万円 土地 17,801 有価証券 24,436 売掛金及び営業貸付金 26,564 現金及び預金 533 計 112,793
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。2021/05/27 15:43
・建物 LAN無線化工事 76百万円 空調設備工事 60百万円
・工具、器具及び備品 IPテレフォニー 100百万円 入館照合システム機器一式 88百万円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- ①GMS事業2021/05/27 15:43
②SM事業用途 種類 場所 件数 金額(百万円) 店舗 土地及び建物等 北日本 48 3,431 関東 116 4,244 中部 25 3,405 西日本 54 6,516
③ヘルス&ウエルネス事業用途 種類 場所 件数 金額(百万円) 店舗 土地及び建物等 北日本 119 1,755 関東 674 10,267 中部 190 1,646 西日本 270 6,414 建物等 中華人民共和国 63 1,000 大韓民国 482 585 ベトナム社会主義共和国 36 47 遊休資産 土地及び建物等 西日本他 16 260 合計 1,850 21,977 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産除去債務)2021/05/27 15:43
資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2021/05/27 15:43
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。2021/05/27 15:43
建物及び構築物
(営業店舗) 20~39年