のれん
連結
- 2014年2月28日
- 319億6800万
- 2015年2月28日 -7.42%
- 295億9600万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年~20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。平成22年4月1日以後に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) のれん 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ のれん 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ のれん 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 のれん 21,810百万円 20年2015/06/23 9:31 - #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※11 のれん及び負ののれん2015/06/23 9:31
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2015/06/23 9:31
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) - #4 事業等のリスク
- (13)減損に関するリスク2015/06/23 9:31
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれん等多額の固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当社グループの店舗に係る減損損失額は、平成26年2月期は336億75百万円、平成27年2月期は459億33百万円をそれぞれ計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、グループの拡大に伴い、のれん等の経済価値及び株式の市場価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、今後も当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 段階取得に係る差益 31,677百万円2015/06/23 9:31
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 - #6 店舗閉鎖損失に関する注記
- ※6 のれん償却額2015/06/23 9:31
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会、最終改正平成26年11月28日、会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱ダイエー他32社(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2015/06/23 9:31
(注) 差引:新規連結子会社取得による支出3,232百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び収入の純額を記載しております。流動資産 155,435百万円 固定資産 236,940 のれん 2,973 流動負債 △153,651
当連結会計年度 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2015/06/23 9:31
3 税率の変更前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 住民税均等割 3.4 3.8 のれん及び負ののれん 2.8 6.0 評価性引当額の増減 6.5 3.4
当連結会計年度(平成27年2月28日) - #9 負ののれん発生益(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)2015/06/23 9:31
GMS事業において、㈱ダイエーを新たに連結子会社としました。これに伴い、当連結会計年度において13,820百万円の負ののれん発生益を計上しております。 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 現在算定中のため、確定しておりません。2015/06/23 9:31
(7) 取得に伴い発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
企業結合会計基準における「取得」に該当するためパーチェス法を適用し、のれん(又は負ののれん発生益)が発生する見込みですが、その金額等は現時点では確定しておりません。